●東京・日野市議会
居住の安定を図り、国会付帯決議の全面実施を求める意見書
「独立行政法人都市再生機構」法の国会成立によって、公団住宅は、７月１日から同機構に移管されることになります。同法案成立時、衆参両院とも「居住の安定を図ること」との付帯決議が採択されました。しかし、現在おこなわれている都市公団の施策には、この国会決議に沿わないものが見られます。
よって日野市議会は以下のとおり要望いたします。
１．新規募集および継続入居者の家賃をさらに引き下げ、空き家解消を図ること。
２．新機構への移行に先立ち、衆参両院国土交通委員会の付帯決議の趣旨に照らして家賃制度、家賃改定方式を見直すこと。
３．「高齢者向け優良賃貸住宅」は、高齢化に対応する施策という趣旨からも、地元居住者が優先的に入居できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年３月 日野市議会
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁