●東京・武蔵野市議会
独立行政法人都市再生機構法付帯決議の全面実現に関する意見書
武蔵野市議会では、高家賃の引き下げや、低所得高齢者世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置、居住の安定等を求めて、平成14年12月20日付で貴職に対して意見書を提出しましたが、今後の公団住宅の管理や建て替えがどのように進められていくのかまだ明確ではなく、分譲住宅予定地を含め団地敷地の民間への売却等の不安も残ります。
よって武蔵野市議会は、貴職に対して、下記事項について要望いたします。
記
１．公団住宅の独立行政法人都市再生機構への引き継ぎの際は、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項が全面的に実現され、安心して住み続けられるよう公団住宅居住者の居住の安定を図るよう求めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構が、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を初め、すべての居住者が安心して住み続けられる家賃制度を確立し、また、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めるよう求めること。
３．独立行政法人都市再生機構が、高齢者に対する特別措置など、建て替え戻り入居者に対する継続居住のための家賃制度を存続、拡充するとともに、住み続けられる家賃設定を行うよう求めること。
４．建て替えに当たって、国民共有の財産である団地の敷地は、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めさせ、むやみに売却をさせないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年３月15日 武蔵野市議会 議長 田中 節男
内 閣 総 理 大 臣 小 泉 純一郎 殿
国 土 交 通 大 臣 石 原 伸 晃 殿