●東京・西東京市議会
独立行政法人都市再生機構法に対する国会の付帯決議の全面実現を求める意見書
西東京市議会では、公共住宅としての存続や居住者の居住の安定等を求めて、平成13年12月22付で貴職に対して意見書を提出しました。
しかし、「独立行政法人都市再生機構法」が平成16年７月１日に施行されることに伴い、都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構に継承される公団住宅について、今後の管理や建て替えがどのように進められていくのかいまだ明確ではありません。また、団地敷地の民間への売却等も懸念されるところです。
よって西東京市議会は、衆参両院の国土交通委員会での法案審議において付帯決議が全会一致で採択された趣旨にかんがみ、貴職に対して次の事項を実現するよう強く要望します。
記
１．独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院の国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し安心して住みつづけられるよう、都市基盤整備公団から継承する公団住宅について、居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯、子育て世帯を初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３．独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建て替えに当たり、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機に敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月29日 西東京市議会議長 石毛 茂