●千葉・我孫子 福嶋浩彦市長
「公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の全面実現」を求める要望書
春暖の候、貴職におかれましては日々国政にご精励のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年６月には、独立行政法人都市再生機構が新たに設立され、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理に関する業務を行うこととなっています。
我孫子市にある公団住宅は、市の中央部に位置し、昭和45年に入居が始まりました。現在、約2,500世帯、約6,000人が居住しております。公団住宅を中心とする湖北台地区は、中層の公団住宅を中心に公共公益施設をはじめ、商業地区や低層住宅地区が混在する複合住宅地として整備され、公園や街路樹など緑と調和した良好な市街地を形成してきました。
湖北台を含む湖北地区の今後の住宅地の形成について、当市の施策では、「湖北台団地が位置する地区を中高層住宅地、商業、業務地に隣接する地区や幹線道路と鉄道沿いを用途の混在をある程度許容する複合住宅地とします。その他の住宅地については、戸建住宅を主体とした低層住宅地として、周辺の自然環境との調和や身近な緑の創出によって、快適でゆとりのある住宅地をめざす」としています。
これは、この地区でこれまで形成されてきた良好な住環境と地域コミュニティをさらに進展させ、今後も良好な住宅地として、地域の活性化を図ることをまちづくりの方向として明らかにしたものです。
一方、平成14年に団地自治会が独自に行った調査によると、居住者の収入状況は、年収140万円から640万円未満の中低額所得者が約73.5パーセントを占め、前回調査（平成11年）と比較すると23.8ポイント増加しています。また、同調査では公団住宅に「今後も住み続けたい」と考えている世帯が60.9パーセントと半数以上を占めております。 我孫子市でも今後さらにすすむ少子高齢化社会において、高齢者や子育てファミリー層などに対して低廉で良質な賃貸住宅を供給している公団住宅は、住宅都市としての当市のまちづくりに極めて重要な役割を担っています。
このようなことから、公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐにあたり、衆議院・参議院両国土交通委員会において付帯決議された内容を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させるよう強く要望いたします。