●東京・清瀬市議会
「安心して住み続けられる公団住宅」を存続させるため国会の付帯決議実現を求める意見書
昨年の通常国会における独立行政法人都市再生機構法案の国会審議に際して、「居住者の居住の安定」をはじめとした11項目の付帯決議が、衆参両院の国土交通委員会で全会一致採択されました。
清瀬市議会は、この付帯決議の全面実現を求め、公的住宅としての公団住宅に安心して住み続けられ、よりよい環境とコミュニティをはぐくむことができることを望み、下記事項について要望する。
記
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐにあたり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられるよう公団住宅居住者の居住の安定をはかるよう努めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯をはじめすべての居住者が安心して住み続けられる家賃制度を確立すること。また、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３．独立行政法人都市再生機構は、高齢者に対する特別措置などを拡充するとともに、住み続けられる家賃設定を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日 清瀬市議会