●埼玉・上尾市議会
独立行政法人都市再生機構に対する国会付帯決議の全面実現を求める意見書
1995年に開始された公団住宅制度は、住宅に困窮する勤労者や都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をするなど、半世紀にわたってわが国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たしてきた。
一方、都市基盤整備公団は、昨年４月からの家賃値上げの際、低所得高齢者世帯などに対する特別措置適用世帯のうち、年金受給世帯などへの家賃据え置き措置について１年限りで打ち切り、本年４月からこれらの世帯の家賃を引き下げようとしている。また、公団住宅には現在空き家が目立っているが、その増加の原因は家賃が高いことである。
したがって、公団住宅居住者の居住の安定を図るためには、年金受給世帯などに対する家賃の値上げの据え置き措置を継続するとともに、現行家賃制度の見直しや引き下げにより空き家の減少に努め、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用することが求められている。
そうした中で、公団住宅の管理は、７月１日から新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになったが、全国約76万戸、200万人の公団住宅居住者は、管理の移行によって公団住宅が今後とも公共住宅として存続するのか、居住者は安心して住み続けられるのかなど、大きな不安を抱いている。
よって国および政府においては、公団住宅の管理を独立行政法人都市再生機構へ移行するに当たり、2003年通常国会の衆参両院国土交通委員会における同機構法案に対する付帯決議を全面実現し、都市基盤整備公団の当面の問題と併せて以下の施策を早急に実行するよう強く求める。
記
１．独立行政法人都市再生機構は、公団住宅を引き継ぐに当たり、同機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議を全面的に実現し、居住者が安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する低所得高齢者世帯などへの特別措置について、年金受給世帯などに対する据え置き措置を平成16年度以降も継続すること。
３．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯をはじめ居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
４．独立行政法人都市再生機構は、築30年を経過した公団住宅の建て替えに当たり、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成16年３月23日 上尾市議会議長 松崎真一
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