●神奈川・相模原市
独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の全面実現を求める意見書
日本住宅公団に始まった公団住宅制度は、現在の都市基盤整備公団に至るまで、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして、大きな役割を果たしてきた。しかし、さきの国会において、公団住宅の管理は、独立行政法人都市再生機構に引き継がれることが決定された。
独立行政法人への管理の移行は、今後とも安心して公団住宅に住み続けることを願う居住者に、多大な不安を与えるものである。
そうした居住者の不安を背景として、独立行政法人都市再生機構を審査した衆参両院の国土交通委員会では、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の安定を図るよう努める旨の付帯決議が全会一致で決議された。
よって本市議会は、政府におかれて、居住者が今後とも安心して公団住宅に住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法に付された付帯決議の全面実現を強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月25日 相模原市議会
内閣あて