●東京・昭島市議会
公団住宅に安心して住み続けられるよう独立行政法人都市再生機構法付帯決議の全面実現を求める意見書
公団住宅は、国の公共住宅の大きな柱として都市住民に良好な住宅を供給しつつ、地域のまちづくりに貢献してきた。しかし、今回の特殊法人改革により、独立行政法人都市再生機構が昨年６月に成立し、本年６月30日をもって都市基盤整備公団が廃止され、全国76万戸の公団住宅の維持・管理は、新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれる。
高齢化等が進む中で、居住者は今後も公的住宅としての公団住宅に住み続け、良好な環境とコミュニティを育むことを強く望んでいる。今回の改革で、居住の安定や公共住宅の存在が脅かされてはならない。
よって、昭島市議会は、次の事項について強く要望する。
記
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぎ後も、同機構法に対する衆参両院の付帯決議事項を遵守し、居住の安定に努めること。
２．低所得高齢世帯等への家賃値上げはやめ、据え置き措置を継続すること。
３．新規募集および継続入居者の高家賃を引き下げ、空き家の解消に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成16年３月24日 昭島市議会