●東京・小平市議会
居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書
日本住宅公団以来50年続いた公団は、本年６月30日をもって廃止され、公団住宅の管理は、７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構へ、引き継がれることになりました。
住民は、これまで特殊法人改革に当たり、居住の安定と公共住宅としての存続を求め、「公団を廃止して、独立行政法人へ移行することについては慎重に審議し、居住者に対し居住の安定を脅かさない配慮をすること」と求めてきました。
平成15年５月の衆議院、６月の参議院で都市再生機構法案審議が行われましたが、おのおの３日間集中的に審議が行われた中で、居住者の要望を入れ、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め」、「政府は、高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定」等の付帯決議が全会派一致で採択されました。 しかし、７月の新法人移行を前に、現在、都市公団や国土交通省の進めている施策には、居住の安定、住宅の修繕、環境改善等に対して不安が言われています。
よって小平市議会は、以下の点につき要望いたします。
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３．独立行政法人都市再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内 閣 総 理 大 臣 小 泉 純一郎 殿
国 土 交 通 大 臣 石 原 伸 晃 殿