●東京・北区議会
公団住宅が独立行政法人「都市再生機構」に移管されるにあたり、国会の付帯決議の全面実現を求める意見書
平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、都市基盤整備公団が廃止され、同16年７月から新たに独立行政法人「都市再生機構」が設立されることとなった。これに伴い、公団住宅の管理等の業務は、「都市再生機構」に引き継がれる。
本区内には、１万３千戸以上の公団賃貸住宅に、３万人を超える区民が居住しており、区民からは公団住宅の管理等の業務が独立法人に代わることから、「公共住宅として存続するのか」「今までどおり安心して居住していけるのか」といった心配の声が上がっている。
昨年の通常国会での衆参両院の所管委員会において、「居住者の居住の安定を図ること」、「家賃が居住者にとって過大な負担とならないよう配慮すること」などを内容とする「独立行政法人都市再生機構法に対する付帯決議」がなされたところである。
本区議会は、これまでも、政府および都市基盤整備公団に対し意見書を提出し、「継続家賃の値上げを行わないこと」、「低所得高齢者への家賃減免を拡大するなど居住者支援措置をとること」など公団居住者が安心して居住できるよう求めてきたところである。
しかし、公団居住者の置かれている現状は、低所得高齢者世帯に対する特別措置世帯のうち年金受給世帯等の家賃据え置き措置が１年限りで打ち切られ、本年４月から家賃値上げが予定されている。また、３年ごとに見直される継続家賃改定ルールが、「都市再生機構」にも引き継がれ、近傍同種並みに引き上げられたら住み続けられなくなるとの不安が公団居住者の間に広まっ
ている。さらに、赤羽台団地建て替えに伴い、戻り入居できるのかと心配する人たちも大勢いる。
よって、本区議会は政府および都市基盤整備公団に対し、公団居住者が安心して居住できるよう下記事項を求めるものである。
記
１．公団住宅が独立行政法人「都市再生機構」に移管されるにあたり、同付帯決議事項を全面的に実現し、公団住宅居住者が安心して住み続けられるよう努めること。
２．本年度で打ち切られる年金世帯に対する家賃据え置き制度を来年以降も継続すること。
３．既存住宅の建て替えにあたり、戻り入居者が引き続き住み続けられる家賃設定を行うとともに、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成16年３月29日 東京都北区議会議長 樋口万丈
内 閣 総 理 大 臣 小 泉 純一郎 殿
国 土 交 通 大 臣 石 原 伸 晃 殿
都市基盤整備公団総裁 伴 襄 殿