●東京・国立 上原公子市長
公団住宅居住者の居住の安定を図り、国会決議の実現を求める要望書
平素より国民の居住環境充実に関する住宅政策の実現に向けてのご尽力に対し感謝申し上げます。
さて、平成15年６月13日独立行政法人都市再生機構法案が参議院本会議で可決成立し、本年７月１日には都市再生機構が発足し、公団住宅が移管されることとなっております。
当市には、２つある公団住宅団地に約2,400世帯の方々が生活しており、まちづくりの上でも重要な役割を果たしています。また、市としてはその居住者の居住の安定には重大な関心を払っております。
都市基盤整備公団の廃止、新法人への移行に関する法案審議に先立ちましては、平成15年１月６日付で既に要望書を提出したところであり、同法の成立に当たりましては、居住者の要望趣旨を踏まえた付帯決議も採択されています。
しかしながら、新法人への移行をまえに、現状といたしましては居住者に大変不安を抱かせる問題が残されています。
国が担う住宅政策は市民生活を支える礎でもありますので、居住者の居住の安定を図り、日常生活を解消すると共に家賃が過大な負担とならないよう下記のとおり要望いたします。
記
１．低所得高齢者等への本年４月の家賃引き上げは中止し、次年度も据え置き措置を継続されたい。
２．建て替え年度の古い団地（当市では、いちょう並木国立団地）の戻り入居者にも、新制度と同一の家賃減額特別措置を公平に適用されたい。
３．新規募集およびこれに準じる継続入居者の高額家賃を引き下げ、空き家解消策を講じられたい。
４．新機構への移行に先立ち、国会決議の趣旨に照らして家賃制度、家賃改定方式
等の見直し策を図られたい。