●大阪・泉南 向井通彦市長
平成16年３月23日
国土交通大臣石 原 伸 晃 様
公団住宅居住者の居住の安定を図り、国会付帯決議の実現を求める要望書
平成15年６月18日独立行政法人都市再生機構法案が参議院本会議で可決成立し、本年７月１日には都市再生機構が発足し、公団住宅が移管されることとなっております。
当市にある泉南一丘団地には、約2,050世帯5,540人の方々が生活しており、まちづくりの上でも重要な役割を果たしています。また、市としてはその居住者の安定には重大な関心をもっております。
新法人への移行をまえに、現状といたしましては居住者に大変不安を抱かせる問題が残されています。
国が担う住宅政策は市民生活を支える基礎でもありますので、居住者の居住の安定を図り、日常生活の不安を解消すると共に家賃が過大な負担とならないよう下記のとおり要望いたします。
記
１ 低所得高齢者等への本年４月の家賃引 き上げは中止し、次年度も据え置き措置 を継続されたい。
２ 建て替え年度の古い団地の戻り入居者 にも、新制度と同一の家賃減額特別措置 を公平に適用されたい。
３ 新規募集およびこれに準じる継続入居 者の高額家賃を引き下げ、空き家解消策 を講じられたい。
４ 新機構への移行に先立ち、国会付帯決 議の趣旨に照らして家賃制度、家賃改定 方式等の見直し策を図られたい。