●埼玉・新座市議会
今後も安心して住み続けられる公共住宅をめざし、付帯決議の全面実現を求める意見書
平成16年７月１日から公団住宅の管理等の業務は、都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構に継承されます。
約76万戸200万人が住む公団住宅が、今後も公共住宅として存続するのか、安心して住み続けることができるのかなど、居住者は大変な心配をされております。
また、衆参両院の国土交通委員会では、独立行政法人都市再生機構法案の採決の際、付帯決議が全会派一致で採択されております。
ついては、居住者が安心して住み続けられる環境・条件を優先する立場から下記の事項を要求するものです。
記
衆議院・参議院の国土交通委員会の独立行政法人都市再生機構法案に対する付帯決議を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県新座市議会