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●千葉・船橋　　藤代孝七市長

独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議実現に関する要望書

　昭和30年に日本住宅公団として設立された都市基盤整備公団が、高度経済成長期の住宅不足の解消や少子高齢化社会の現在において高齢者優良賃貸住宅を供給する等、永きにわたり国民が安心して暮らせる生活を支えてきたことは、ご承知のとおりであります。
　特に千葉県北西部に位置し、東京のベッドタウンとして高度成長期に人口急増都市であった綱橋市では、その恩恵が大きく市内に12団地約13,000戸ある公団賃貸住宅は単に市民に住宅を供給するだけでなく、地域コミュニティの核として、公団住宅を生かした街づくりが行われ、市民生活の重要な基盤となっております。また、船橋市は平成15年４月１日に中核市に移行し、今後益々市政の発展が見込まれる中で、船橋市内の公団住宅の建て替えを進める都市基盤整備公団には、新しい時代の街づくりの担い手としても期待しておりました。
　しかしながら、都市基盤整備公団が解散し、新たに設立される独立行政法人都市再生機構に公団住宅の管理が移行されることにより、居住者のみならず56万人を越える船橋市民は公共賃貸住宅としての公団住宅が存続しなくなり、従来のコミュニティが寸断され良好な居住環境が存続しなくなり、従来のコミュニティが寸断され良好な居住環境が維持できないのではないかと、不安になっております。船橋市としても今後の街づくりを行う上で、公共賃貸住宅としての公団住宅の存在は不可欠であり、その存続を憂慮しております。
　この度、平成15年度通常国会において衆参両院の国土交通委員会において全会一致で付帯決議が行われたことは、船橋市民だけでなく、多くの国民が公共賃貸住宅としての公団住宅の存続を求めたものです。
　つきましては、政府におかれましても、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院の付帯決議の実現に努め、市民一人ひとりが住宅に不安を感じることのないよう公共賃貸住宅としての公団住宅の存続と居住の安定を実現していただきたく強く要望いたします。