●大阪・富田林市議会
公団居住者の居住の安定を求める意見書
都市基盤整備公団（以下「都市公団」）
が、本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に（以下「再生機構」）に引き継がれることとなった。
公団住宅制度は、半世紀にわたり国の住宅政策の柱の一つとして、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献を果たしてきた。
しかし、現在、公団住宅は空き家が増加しており、団地の経営・管理上に悪影響を及ぼしているため、空き家解消策として、家賃を引き下げることが必要である。
また、約76万戸、200万人が住む公団住宅の管理が再生機構に代わることによって公共住宅として存続するのか、居住者は安心して住み続けられるのかと大きな不安を感じている。
よって政府は、住宅が国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを確保するうえで重要であることに鑑み、下記の措置を講じるよう強く要望する。
記
１．公団住宅を再生機構に引き継ぐにあたり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の安定をはかるよう努めること。
２．都市公団は、家賃値上げに関する低所得高齢者世帯等への特別措置について、年金受給世帯等に対する据え置き措置を、平成16年度以降も継続すること。
３．都市公団と再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯をはじめ、居住者の居住の安定をはかる家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
４．再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日 大阪府富田林市議会
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