●神奈川・藤沢市議会
独立行政法人都市再生機構法案に対する付帯決議の実現を求める意見書
半世紀にわたり国の住宅政策の柱のひとつとして大きな役割を果たしてきた都市基盤整備公団は、本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。これまで都市基盤整備公団は、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに多大な貢献をしてきている。
しかしながら、同公団は、昨年４月からの家賃値上げの際、低所得高齢者世帯等に対する特別措置適用世帯のうち、年金受給者等に限った家賃据え置き措置を１年限りで打ち切り、本年４月からこれらの世帯の家賃を引き上げようとしている。
よって、政府等関係機関におかれては、昨年の通常国会において決議された独立行政法人都市再生機構法案に対する付帯決議の実現に向け、次の事項について特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐ際には、独立行政法人都市再生機構に対する国会での付帯決議事項を全面的に実現し、公団住宅居住者が安心して住み続けられるよう努めること。
２．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する低所得高齢世帯に対する据え置き措置を平成16年以降も継続すること。
３．都市基盤整備公団（引き継ぎ後は独立行政法人都市再生機構）は、都市基盤整備公団法第33条の規定に基づき、家賃制度に適切に反映させること。
４．独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、より快適な都市環境整備に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日 藤沢市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁 top 意見書のtopページ home