●東京・狛江市議会
公団住宅に安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法付帯決議の全面実現を求める意見書
本年７月より、約半世紀にわたり存続した公団は、特殊法人の見直しにより、独立行政法人都市再生機構に移管される。大半の人々が、永久の住まいとしているはずで、より採算を重視した民間ベースとなることは、居住者にとっても大変心配なことである。
家賃も民間並みにということで、近傍同種家賃提示され、３年ごとに引き上がっている。昨年は見直しの時期で、全国平均
1,700円の値上げとなった。さらに、駐車料金の値上げ等により、高齢化、年金の引き下げ、仕事の減少などの社会情勢を考えると、居住者にとって大変な負担となっている。
昨年の家賃の見直し時は、低所得高齢者に対しては特別措置により値上げが免除されたが、前回の措置は「１年限りの緊急措置」ということで、公団は打ち切りを予定している。
都市再生機構法には、衆参両院とも「居住者の居住の安定を守れ」「居住者の過度の負担にならないよう」との付帯決議が採択された。私たちは、この国会決議に沿って居住の安定が図られ、よりよいコミュニティづくりが進むことを願い、そのために努力しているところである。
よって狛江市議会は政府に対し、公団住宅に安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法の付帯決議の全面実現に向けて、下記事項の実施を強く要請する。
１．生活の厳しい状況下で、低所得高齢者世帯等への家賃引き上げはやめ、家賃の据え置き措置を継続すること。
２．新規募集家賃および継続入居者の高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
３．新機構に先立ち、国会決議の趣旨に照らして家賃制度、家賃改定方式を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月29日 東京都狛江市議会
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁 意見書のtopページへ home