議会意見書

　東京23区、東京多摩、埼玉の自治会ではそれぞれの自治体の12月議会に向け、公団賃貸住宅の継続家賃値上げ反対、高家賃の引き下げ、居住の安定に関する意見書採択の請願（陳情）への取り組みが活発に行われました。トップ切ったのは東京23区・北区議会で、12月６日の本会議で関係方面への意見書が採択されました。
　東京多摩では自治協加盟団地のある16市議会に取り組まれ、調布、小平、武蔵野、国立、日野、町田、立川、東久留米、清瀬、多摩、昭島市の11市で意見書が採択されました。また埼玉では上
尾、新座市で採択されています。2002年12月の取り組みで14議会から政府・公団等関係方面への意見書が提出されました。
　さらに今年の入って３月議会等でも、東京多摩で狛江、福生、東村山が、埼玉では北本の４市議会が意見書を採択しました。また、東京23区・北区議会では「本区議会は再度、政府および都市基盤整備公団に対し、継続家賃引き上げの４月実施を凍結するよう求めるものである」という内容が、文書末に付けられたものが採択されています。
　各市で採択された意見書の内容を掲載します。