●東京・日野市議会
公団家賃値上げ反対と、公共住宅としての居住保障に関する意見書
公団住宅では、入居者の高齢化が進とともに、不況による低所得者層が増加しています。公団住宅居住者は、現在の住宅に永住を希望しながらも、家賃値上げと都市公団廃止後の将来を心配しています。
よって、日野市議会は、政府に対し下記の点について要請します。
記
１．都市公団は平成15年４月に予定している継続家賃の値上げを行わないこと。高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消をはかること。
２．都市公団は、公団法及び国会決議の趣旨に沿い、低所得世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
３．公団改革法案は公団住宅を、都市公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の居住の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。平成14年12月18日
日野市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁 様