●東京・武蔵野市議会
高家賃の見直しと公共住宅の居住安定に関する意見書
昨年12月、都市公団の独立行政法人化が閣議決定され、公団住宅は公的住宅として存続されることになりました。しかし、決定内容には「居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で売却に努める」とされており、居住者たちの不安がなくなったわけではありません。
来春の通常国会では、都市公団を独立行政法人化する法案が提出される予定とのことですが、独立行政法人は75万戸、200万人に大きな影響を与えるものです。公団住宅は国民共有の大切な資産であることから、時間をかけて慎重に審議されることを望んでいます。また、独立行政法人への移行が公共住宅として、地域福祉やまちづくりの拠点としての公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定をおびやかすものであってはなりません。
武蔵野市内における、武蔵野緑町パークタウンとサンヴァリエ桜堤では、建て替え時の措置として高齢者等の世帯には一定の特別措置がとられましたが、一般または新規で入居した世帯にとってはたいへんな高家賃です。
以上のことから、武蔵野市議会は貴職に対して、下記事項について要望いたします。
記
１．都市公団は、居住者が住みつづけられるよう適切な家賃設定を行い、高家賃を引き下げること。
２．都市公団は、公団法及び国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢者世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
３．都市公団廃止・独立行政法人化への移行については、慎重に審議し、居住者への居住の安定をおびやかさないよう配慮すること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。
平成14年12月18日
武蔵野市議会議長 井 口 良 美
内閣総理大臣 国土交通大臣 あて