●東京・国立市議会
都市基盤整備公団の家賃改定と、公共住宅としての居住保障に関する意見書
いま公団住宅居住者は来年４月からの家賃値上げと、都市基盤整備公団廃止後の公
団住宅に関する法案審議で住まいの先行き
に大変な不安を抱いています。
公団は、継続家賃を３年ごとに見直して、来年４月には改定しようとしている。深刻な不況が続き、どこの家庭でも収入が落ち込んでいるこの時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げは、家計を直撃する。３年前には、高齢低所得者には家賃据え置きの特別措置がとられた。しかし今回、公団は「前回限り」としてこの措置に触れていない。公団法には市場家賃とするとしながらも「減免すること」も明記され、公団法成立に際して国会は付帯決議をして公団に「十分な配慮」と「減免」を要請している。
この９月に各団地で実施された「第６回団地の生活とすまいアンケート」調査の国立市の２団地での集計結果からも、急速な少子高齢化とともに収入の低下が進み、いまも過大な家賃負担を強いられていることがわかる。
国立富士見台団地では、年収469万円未満の第１分位層が64％を占めるなかで、９割が５〜９万円台の家賃を払っている。建て替えの終わったいちょう並木国立団地では、10〜15万円台が８割近くで、むしろ家賃の引き下げを願っている。
公団住宅の将来への不安は、昨年12月「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって、都市整備公団の廃止・独立行政法人化にあわせ、既存住宅の売却等が決められているからで、来春の通常国会に提出が予想される法案は、従来の事業目的を大転換し、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させるおそれがあり、居住者の住まいの安定を根底からおびやかすものである。
家計の実態と国会付帯決議の趣旨に照らして、次のことを要望するものである。
１．都市基盤整備公団は次回（来年４月実施予定）継続家賃の値上げを行わないこと。
２．高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
３．都市基盤整備公団は、公団法及び国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢者等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
４．公団改革法案は公団住宅を、都市基盤整備公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の居住の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出するものである。
平成14年12月18日
東京都国立市議会
内閣総理大臣 国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁