●東京・昭島市議会
公団高家賃値上げ反対と公共住宅としての 居住保障を求める意見書
都市基盤整備公団は、平成12年４月の家賃見直しの際に、高齢低所得世帯には据え置きの特例措置を取ったが、来年４月の見直しにおいては、この措置には言及していない。
また、昨年12月に、特殊法人等整理合理化計画の閣議決定により、都市基盤整備公団の廃止・独立行政法人化に合わせ、既存住宅の棟単位での売却が決められている。
来春の通常国会が予定される公団改革法案が、公団本来の事業目的の大転換をもたらし、公団住宅が公共住宅としての役割を後退させ、居住者の住まいの安定を脅かすものであってはならない。
よって昭島市議会は、次の事項について強く要請する。
記
１．都市基盤整備公団は、来年４月実施予定の継続家賃の値上げを行わないこと。また、高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
２．都市基盤整備公団は、公団法及び国会決議の趣旨に沿い、高齢低所得世帯等への家賃減免の措置をとること。
３．公団改革法案は、都市基盤整備公団廃止後も公団住宅を公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の住まいの安定を保障する内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月13日
昭島市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長
都市基盤整備公団総裁