公団家賃値上げ反対と、公共住宅としての居住保障に関する意見書
今公団住宅居住者は、本年４月に予定されている家賃の値上げと、都市基盤整備公団廃止後の公団住宅後の行方と住まいの先行きに大きな不安を抱いている。
深刻な不況が続き、どの家庭も収入が落ち込んでいるこの時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げは大変厳しく、非常に困惑している。
４年前の家賃値上げ時には、高齢低所得者には家賃据え置きの特別措置がとられたが、公団は「前回限り」として、この措置は今回の家賃改定に当たり言及していない。都市基盤整備公団法には、「市場家賃とする」としながらも「減免すること」が明記され、同法成立に際して国会は付帯決議をして公団に「十分な配慮」と「減免」を要請している。
全国の各団地で昨年９月、３年ごとに実施されている「団地の生活と住まいのアンケート」を実施した中での集計結果では、急速な少子・高齢化とともに年金に依存している世帯も多い中で、既に過大な家賃負担を強いられ、また、居住者の大半が団地の永住を希望しながらも、家賃値上げと公団住宅の将来を心配する結果となっている。
公団住宅の将来への不安は、一昨年12月「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって都市基盤整備公団廃止・独立行政法人化にあわせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められているからである。今国会に提出された法案が新法人の事業目的を大転換させ、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安全を脅かすものであってはならない。
よって狛江市議会は、政府に対し下記事項の実現を強く求めるものである。
記
１ 都市基盤整備公団は、本年４月実施予定の継続家賃の値上げを行わないこと及び高家 賃を引き下げることとともに空き家の解消をはかること。
２ 都市基盤整備公団は、都市基盤整備公団法及び国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢世 帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
３．公団改革法案は公団住宅を、都市基盤整備公団廃止後も公共住宅の柱として存続させ、 居住者の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年３月２８日
東京都狛江市議会
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁