公団住宅家賃の値上げに反対し、公共住宅としての居住保障に関する意見書
今、公団住宅居住者にとって、住まいの先行きが大変心配されています。
都市基盤整備公団は、以前からの居住者の継続家賃も３年ごとに見直しをして近傍の民間家賃にそろえる方針をとり、本年４月から改定しょうとしています。
深刻な不況が続き、どの家庭も収入が大幅に落ち込んでいる中での家賃値上げは家計に大きな影響を与えます。
東村山市内の各団地での調査によると、60歳以上が50％以上を占め、急速な少子高齢化とともに低所得化が進み、現在でも過大な家賃負担となっています。居住者の７割が団地永住を希望しながらも、ほとんどが家賃値上げと公団住宅の将来を憂慮しています。
公団住宅の将来への不安は、一昨年12月「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって都市基盤整備公団の廃止と独立行政法人化にあわせ、既存住宅の棟単位の売却などが決められたことです。
新法人の事業目的が公共住宅として、また、地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定を脅かすものであってはなりません。
よって、東村山市議会は、以下の事項について、強く要望するものである。
要望事項
１．都市基盤整備公団は、本年４月実施予定の継続家賃の値上げは行わないこと。
２．高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
３．都市基盤整備公団は、公団法、及び国会決定の趣旨に沿い、低所得高齢世帯への家賃 減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
４．公団改革法案は、公団住宅を都市基盤整備公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続 させ、居住者の居住の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年３月 日
東京都東村山市議会議長 木村芳彦
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
国土交通大臣 扇 千景 殿
都市基盤整備公団総裁 伴 襄 殿