●東京・町田市議会
 

 公団家賃値上げ反対と、公共住宅としての 居住保障かんする意見書

 いま私たち公団住宅居住者にとって、住まいの先行きが大変心配です。
 さしせまって家賃の値上げと、都市公団廃止後の公団住宅にかんする法案審議があります。
公団は、前からの居住者の継続家賃も3年ごとに見直して、来年4月に改定しようとしています。居住者の暮らしの実情に配慮がなく、家賃値上げを行う意向です。深刻な不況がつづき、どの家庭も収入が落ち込んでいるこの時期に、家計最大の支出である家賃の値上げは、本当に困ります。
 3年前には、地元議会からの意見書提出のお力添えもあって、高齢低所得者には家賃据え置きの特別措置がとられました。公団は「前回限り」としてこの措置には言及していません。公団法には、市場家賃とするとしながらも「減免すること」が明記され、公団法成立にさいして国会は付帯決議をして公団に「十分な配慮」と「減免」を要請しています。
全国の各団地でこの9月に「第6回団地の生活とすまいアンケート」調査をしました。 町田市の4団地での集計結果では、急速な少子高齢化とともに低所得化ががすすむなかで、すでに過大な家賃負担を強いられています。居住者の7割が団地永住を希望しながらも、ほとんどが家賃値上げと公団住宅の将来を心配しています。
 公団住宅の将来への不安は、昨年12月「特殊法人整理合理化計画」の閣議決定によって都市公団の廃止・独立行政法人化に合わせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められているからです。来春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換させ、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定をおびやかすものであってはなりません。
わたしたちの住まいにかんし、いま直面している状況に照らして、私たちの切実な下記事項について強く要望いたします。

<要望事項>
1.都市公団は次回(来年4月実施予定)継続家賃の値上げを行わないこと。高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消をはか ること。
2.都市公団は、公団法および国会決議の趣旨にそい、低所得高齢者世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとるこ と。
3.公団改革法案は公団住宅を、都市公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の居住の安定を保障し、地域福祉の拠点として発展させる内容にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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