●東京・小平市議会
公団家賃の値上げ見合わせを求める意見書提出について
上記に関し、別紙により意見書を提出するものとする。
平成14年12月24日提出
提出者 小平市議会議員 島村 速雄
小平市議会議員 小林 秀雄
小平市議会議員 桜田 誠
小平市議会議員 高橋 信博
小平市議会議員 橋本 久雄
小平市議会議員 真鍋 貞樹
小平市議会議員 渡辺今朝夫
平成14年12月24日
小平市議会議長 高橋 三男
別紙
公団家賃の値上げ見合わせを求める意見書
公団住宅居住者は、来年４月からの家賃値上げと、都市基盤整備公団廃止後の公団住宅に関する法案審議で、住まいの先行きに対し不安を感じています。
公団は、継続家賃を３年ごとに見直して、来年４月に改定しているようですが、深刻な不況が続き、どこの家庭も収入が落ち込んでいるこの時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げは、大変厳しいものと考えられます。
３年前の家賃値上げ時には、高齢低所得者には家賃据え置きの特例措置がとられました。しかし公団は、前回限りの特別措置であり、今回は本来ルールどおりとするとしていますので、低収入の高齢世帯の家賃値上げも心配されます。都市基盤整備公団法には、公団家賃は市場家賃とするとしながらも、減免することが明記され、公団法成立に際して国会は附帯決議をして、公団に十分な配慮と減免を要請しています。
さらに、昨年12月には特殊法人等整理合理化計画の閣議決定によって、公団の廃止・独立行政法人化にあわせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められています。しかし、来春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換し、公共住宅としての公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定をおびやかすものであってはなりません。
よって小平市議会は、政府に対し次の事項を実現するよう強く要望します。
１．公団は平成15年４月に実施を予定してい る継続家賃の値上げを行わないこと。
２．公団は、高家賃を引き下げるととも
に、空き家の解消をはかること。
３．公団は、公団法および国会決議の趣旨に 沿い、低所得高齢世帯等への家賃減免と子 育て世帯への居住支援措置をり、居住世帯 の所得、家族構成等にあわせた適正な家賃 設定を検討すること。
４．公団を廃止して、独立行政法人へ移行す ることについては慎重に審議し、居従者に 対し居住の安定を脅かさない配慮をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣、国土交通大臣 あて