●東京・東久留米市議会
公団家賃値上げ見合わせと、公共住宅 としての居住保障に関する意見書
公団は、従前からの居住者の継続家賃も含め､３年ごとに見直し、来年４月に改訂しようとしている。
深刻な不況が続いており、市民の収入が落ち込んでいるこの時期における家賃値上げは、家計の最大の支出でもあるだけに市民生活を圧迫する。
東久留米市議会は、平成11年12月にも、こうした観点から「公団家賃値上げ見合わせを求める意見書」を提出している。
こうした中で国会は、公団法成立に際して、公団に「十分な配慮」と「減免」を要請するよう付帯決議を付し、国は、高齢者低所得者等には家賃据え置きの特別措置をとり、居住支援を図った。また、平成13年９月には国の「賃貸住宅の建設・管理は民
間に委ねる」「既存の賃貸住宅については、可能なものから順次、売却する」など業務形態を見直す行革推進方針に対し「公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却・民営化は行わないことを求める
意見書」を提出した。
しかるに国は、来春通常国会に都市基盤整備公団廃止・独立行政法人化に合わせて、既存住宅の棟単位の売却等を内容とする法案を提出しようとしている。
公団居住者が家賃値上げとともに、大きな不安を持つのも当然である。
また「棟単位の売却」は、当市のまちづくりの点でも問題である。
よって、東久留米市議会は、以下の事項を求めるものである。
１．都市基盤整備公団は、次回（来年４月実施予定）継続家賃の値上げを行わないこと。
高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
１．都市基盤整備公団は、公団法および国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
１．公団改革法案は、公団住宅を都市基盤整備公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の居住の安定の保障と地域福祉との拠点として発展させるこ と。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成14年12月20日
東久留米市議会