●埼玉・新座市議会
公団家賃値上げ中止と公共住宅としての居住保障を求めるための意見書
（提案理由）
公団家賃値上げ中止と公共住宅としての居住保障を求めるため、この案を提出する。
公団住宅居住者は、来年４月から家賃値上げと都市公団廃止後の公団住宅に関する法案審議で住まいの先行きを大変心配しています。
公団は、居住者の継続家賃を３年ごとに見なおして、近傍同種の民間家賃にそろえる方針をとり来年４月から改定しようとしています。居住者のくらしの実情に配慮なく家賃値上げをおこなう意向のようです。また、３年前の家賃値上げの際には、高齢低所得者には家賃据え置きの特例措置がとられましたが、今回公団はこの措置に言及していません。
全国の団地でこの９月におこなわれた「団地の生活と住まいアンケート」調査からは、急速な高齢化や不況が長びくなかで低所得層化がすすんでいることがうかがえるということです。
深刻な不況のなどで収入が落ちこんでいるこの時期に、家賃の値上げはおこなうべきではありません。
公団住宅居住者の将来への不安は、「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって都市公団の廃止・独立法人化にあわせて、既存住宅の棟単位の売却等が決められているからです。
来春の通常国会に提出が予想される法案が、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の安定をおびやかすものであってはならないと考えます。
よって、居住者がいつまでも安心して住みつづけられる公団住宅を求める立場から下記の事項を強く求めるものです。
記
１．都市公団は、次回（来年４月予定）の賃貸住宅の家賃値上げをおこなわないこと。
２．公団改革法案は、公団住宅を公共住宅政策の柱として存続させ、居住者の居住の安定を保障する内容とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2002年12月19日
埼玉県新座市議会
内閣総理大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁