●東京・立川市議会
都市基盤整備公団家賃値上げ見合わせを 求める意見書
都市基盤整備公団は、継続家賃を3年ごとに見直して、平成15年４月に改定しようとしている。深刻な不況が続き、どこの家庭でも収入が落ち込んでいるこの時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げは、市民にとって本当に困るものであり、家賃改定の基準は近傍同種の市場家賃であることから、かなりの世帯での値上げが予想される。
３年前の家賃値上げ時には、高齢低所得
者には家賃据置の特別措置が取られた。しかし今回公団は「前回限りの特別措置」であり「本来ルールどおり」とするとしているので、低収入の高齢世帯の家賃値上げも心配される。
本市にある公団団地（けやき台・若葉町・一番町東）の自治会では、本年９月に「団地生活住まいアンケート」を実施したが、そのうち、けやき台・若葉町では居住者の高齢化が進み（若葉町団地では65歳以上が34％、前回は22％）、また年間所得も469万円未満が65％になっている。また、一番町東では高家賃のため空家が続出し、コミュニティの維持も心配され、いずれの団地でも家賃据置を強く望んだアンケート結果が出ている。
また、来春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換し、公共住宅としての公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定を脅かすものであってはならないのである。
よって、政府においては、下記の施策の確立を図るべきである。
記
１．都市基盤整備公団は次回（来年４月実 施予定）の継続家賃の値上げを行わないこと。高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
２．都市基盤整備公団は公団法及び国会決 議の趣旨に沿い、低所得高齢世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
３．都市基盤整備公団を廃止して独立行政法人への移行は慎重に審議し、居住者の居住の安定を脅かさない配慮をするこ と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。