●公団家賃値上げ反対および公共住宅としての
居住保障に関する意見書
公団は、居住者の継続家賃を３年ごとに見直しをするとして、平成15年４月に改定を行おうとしているが、深刻な不況が続き収入が落ち込んでいる時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げに居住者は大きな不安を感じている。
公団法には、市場家賃とするとしながらも「減免すること」が明記され、公団法成立に際して国会は公団に「十分な配慮」と「減免」について付帯決議を行っている。
公団住宅に対する将来への不安は、平成13年12月の「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって、都市公団の廃止・独立行政法人化に合わせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められていることにある。平成15年春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換させ、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定を脅かすものであってはならない。
よって、福生市議会は、政府に対し次の事項を実施されるよう強く要望する。
１ 都市公団は、次回（平成15年４月実施予定）継続家賃の値上げは行わず、家賃を引き下げると ともに、空き家の解消を図ること。
２ 都市公団は、公団法および国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢世帯等への家賃減免と子育 て世帯への居住支援措置をとること。
３ 公団改革法案は、公団居住者を都市公団廃止後も公共住宅政策の柱として存続させ、居住者 の居住の安定を保障し、地域社会の拠点として発展させる内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年３月28日
福生市議会議長
山 下 進
内閣総理大臣
国土交通大臣
行政改革・規制改革担当大臣