●東京・調布市議会
公団家賃値上げ反対と公共住宅として の居住保障に関する意見書
来年度予定されている「家賃値上げ」、さらには「都市公団廃止後の公団住宅の行方」は、2,092世帯、約5,000名以上の市民が居住している神代団地にとっても大変心配なことである。
３年前（公団は３年ごとに家賃の見直しを実施）には、高齢低所得者には家賃据え置きの特例措置がとられたが、公団は「前回限り」として、この措置は今回の家賃改定に当たり言及していない。公団法には、市場家賃とするとしながらも「減免すること」が明記され、この法律の成立に際しては国会は付帯決議をして公団に「十分な配慮」と「減免」を要請している。
９月には、全国の各公団団地で３年ごとに実施されている「団地の生活と住まいアンケート」を行い、この結果、少子・高齢化とともに年金に依存している世帯も多い中で、既にに過大な家賃負担となっている事実も判明した。居住者の大半が神代団地での永住を希望しながらも、家賃値上げと公団住宅の将来を心配している。
公団住宅の将来への不安は、昨年12月「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって、都市公団の廃止、独立行政法人化に合わせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められているからである。来春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換させ、公共住宅として、また地域福祉の拠点として果たしている公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいと安全を脅かすものであってはならない。
よって調布市議会は、居住者の将来への不安を解消するため、下記の事項について強く求めるものである。
記
１．都市公団は、次回（来年４月実施予定） 継続家賃の値上げは行わないこと。高家賃 を引き下げるとともに、空き家の解消を図 ること。
２．都市公団は、公団法及び国会決議の趣旨 に沿い、低所得高齢世帯等への家賃減 免と子育てへの居住支援措置をとるこ と。
３．公団改革法案は公団住宅を、都市公団廃 止後も公共住宅の柱として存続させ、 居 住者の安定を保障し、地域福祉の拠点 と して発展させる内容にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月16日
調布市議会議長 鈴木正昭
提出先 内閣総理大臣、国土交通大臣、都市公団総裁