清瀬市

いま、市内にある公団住宅の居住者は、来年４月の家賃値上げと、都市公団廃止後の公団に関する法案審議で住まいの先行きをたいへん心配しています。
　公団は、継続家賃を３年ごとに見直して、来年４月に改定しようとしています。深刻な不況がつづき、どこも家庭の収入が落ち込んでいるこの時期に、家計の最大の支出である家賃の値上げは本当に困ります。
　家賃改定の基準は近傍同種の市場家賃ですから、旭が丘団地では周辺家賃の実際から類推すると、かなりの家賃引き上げとなります。
　３年前の家賃値上げ時には、高齢低所得者には家賃据え置き措置がとられました。しかし、今回、公団は「前回限りの特別措置」であり「本来ルール通り」とするとしていますので、低所得の高齢世帯の家賃値上げも心配されます。公団法には、公団家賃は市場家賃とするとしながらも「減免すること」が明記され、公団法成立に際して国会は付帯決議をして公団に「十分な配慮」と「減免」を要請しています。
　旭が丘団地では本年９月に「団地生活住まいアンケート」を実施しました。回収率53％と多くの居住者が回答を寄せ、その結果、世帯主60歳以上が99年では48.1％でしたが、今回60.1％と高齢化が進んでいます。収入は第１分位（469万円未満）が71.9％、第２分位（625万円未満）まで含めると88％に達しています。
　今後の住まいについては、公団住宅に住み続けたいと希望する世帯が76.5％あり、公団賃貸住宅で不安なこととしては89.0％が「家賃値上げ問題」とし、独立行政法人化に対する不安も54.3％になっており、公団住宅の将来を心配しています。
　公団住宅の将来への不安は、昨年12月「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定によって、都市公団の廃止・独立行政法人化にあわせ、既存住宅の棟単位の売却等が決められているためです。来春の通常国会に提出が予想される法案が、新法人の事業目的を大転換し、公共住宅としての公団住宅の役割を後退させ、居住者の住まいの安定を脅かすものであってはなりません。
　よって下記項目について要望致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．都市公団は、次回（03年４月実施予定）継続家賃の値上げは行わないこと。高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図　ること。
２．都市公団は、公団法及び国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢世帯等への家賃減免と子育て世帯への居住支援措置をとること。
３．都市公団を廃止して独立行政法人への移行は慎重に審議し、居住者の居住の安定をおびやかさない配慮をすること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成14年12月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清瀬市議会