全国公団住宅自治会協議会第30回定期総会
メッセージ・祝辞・祝電
各政党の本部、および友誼団体に第30回定期総会へのメッセージをお願いしました。６月18日夕刻までに全国自治協事務局に届けられたメッセージは次の政党・団体等からです。
[自由民主党] [民主党] [公明党] [自由党]
[日本共産党] [社会民主党] [保守新党]
[都市基盤整備公団] [（財）住宅管理協会] [（財）住宅管理協会東京支部]
[日本総合住生活株式会社]
[全国公営住宅協議会] [全国公社住宅自治会協議会] [都市公団労働組合]
[全国借地借家人組合連合会] [日本総合住生活労働組合]
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自由民主党
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全国公団住宅自治会協議会 第３０回定期総会メッセージ
全国公団住宅自治会協議会の皆様には、日頃より大変お世話になりまして、厚く御礼申し上げます。また、第３０回定期総会の開催、心よりお喜び申し上げます。公団自治会の皆様が、長い間にわたって公団住宅居住者の生活向上のために尽くされてきたことに、敬意を表します。
さて、皆様の大きな関心を集めつつ、審議を進めて参りました独立行政法人都市再生機構法案が今国会において可決、成立しました。
振り返ってみますと、この法案は、行政改革の重要課題の一つとして特殊法人の改革が掲げられ、整理・合理化のための抜本的な見直しに取り組んだことから始まったものでした。同時に、バブル崩壊後、東京圏・大阪圏などの都市の地盤沈下は著しく、都市の魅力と国際競争力を高めるための都市再生が構造改革の一環として重視されてきました。
このような状況の中、平成１３年１２月に特殊法人等整理合理化計画が定められ、独立行政法人都市再生機構の設立が方向づけられました。その間、この改革は皆様の暮らしに直結するものであり、公団住宅居住者の居住の安定を図らなければならないこと、それをはっきりさせて居住者の皆様が安心して法案の審議を見守られるようにすることは、私ども自由民主党が常に意識してきたことでした。
そして本年、法案がいよいよ国会に提出されるにあたり、居住者の皆様の生活を支援するということをより一層推進するために、自民党公団居住者を守る議員連盟を設立致しました。議員連盟では、政権与党として責任を持って皆様のご意見を伺いながら、国会での審議に臨みました。日々、傍聴に足を運ばれた皆様の熱い思いに応えるべく、はっきりしたかたちで、居住の安定を図るという附帯決議を盛り込みました。
独立行政法人都市再生機構は、ようやく輪郭が法律で決まったばかりのこれからの組織です。与党第一党として、可決した法律に対する責任の重さも痛感しております。来年のスタートへ向けて、きちんと法律が運用されるよう、また、附帯決議が貫徹され、居住者の皆様がこれまで通り安心して住み続けることができるよう、これからも取り組んで参ります。
最後になりましたが、住宅は国民生活の基盤であり、誰もが安心して住宅に暮らせることは国家の豊かさの証でもあります。今後も皆様の声に耳を傾け、国民を豊かにする住宅政策の実現へ向けて、努力を続けることをお約束申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
自由民主党 公団居住者を守る議員連盟 会
長 臼井 日出男
副会長 伊藤 公介
太田 誠一
中馬 弘毅
事務局長 菅 義偉