メッセージ・祝辞・祝電
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日本共産党
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メッセージ
第３０回定期総会の開催おめでとうございます。
公団住宅居住者の生活と権利をまもり、住みよい団地をつくるために、力をあわせて、ねばりづよく活動されているみなさん方に、心から敬意を表します。
小泉内閲の「構造改革」のもとで、公団住宅は、いま重大な岐路に直面しています。今通常国会で成立した「独立行政法人都市再生機構法」は、公団を廃止して、公共賃貸住宅建設・供給から完全撤退し、民間の都市再開発事業を支援することを主な目的にするという重大な改悪法です。居住者の大きな不安である、採算の合わない住宅は「棟ごとに売却」するなどの「民営化」に道を開くものであり、営利追求の方針により大幅な家賃値上げがくりかえされることも懸念されています。まさに、公共住宅政策からの国の撤退です。
公団自治協が昨年９月実施した「アンケート調査」でも、居住者の高齢化、収入低下がすすみ、永住希望と家賃の引き下げが大きな要求となっています。「都市再生機構法」は、みなさん方のこの切実な願いに反することは明瞭です。
日本共産党は、「都市再生機構法案」にきっぱりと反対し、都市公団の廃止ではなく、公共住宅を拡充するための公団改革こそおこなうよう要求して全力でとりくんできました。法案は成立しましたが、公団自治協のみなさんの運動の影響もあって、独立行政法人への移行にあたっては、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与する」ことなどを盛り込んだ附帯決議が採択されました。これは、今後、みなさん方の運動をすすめていくよりどころをつくったものとして重要です。
小泉内閣のもとで、健保３割負担につづき、今度は消費税増税や年金課税の強化などがもくろまれています。通常国会では、憲法の平和原則をふみにじり、アメリカの先制攻撃に自衛隊が公然と武力をもって参加し、国民を強制動員する有事法制が強行成立させられました。しかし、悪政にたいする批判の声と運動は大きく広がっています。日本共産党は、公共住宅の拡充とともに、攻府与党がたくらむ国民負担増計画や有事法制の発動を許さず、国民が安心して平和に暮らせる社会の実現をめざして、ひきつづき、みなさんと手をたずさえて全力をあげる決意です。
全国公団自治協のさらなる発展とご活躍を期待します。
２００３年６月２１日
日本共産党書記局長 市田忠義