メッセージ・祝辞・祝電
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社会民主党
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２００３年６月２１日
全国公団住宅自治会協議会へのメッセージ
全国公団住宅自治会協議会第３０回定期総会のご開催、誠におめでとうございます。
高齢社会を迎えるに当たって、住生活の向上と居住保障という「居住の権利」の確立が重要な課題となっており、優良な公共賃貸住宅を充実することが、国の住宅政策として不可欠な課題です。しかし、小泉政権は、構造改革の名の下に、国としての住宅政策を放棄し、住宅金融公庫と都市基盤整備公団の独立行政法人化法案を今通常国会に提出してきたのです。
住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは１９９９年であり、わずか４年前のことです。今回の法案は、子会社・天下りなど、以前の住都公団が抱えていた課題はそのまま放置しながら、国民共有の貴重な公団住宅を財政赤字の穴埋めや銀行やゼネコンを助ける都市再開発に回そうという「改革」を進めようというものです。都市公団が住宅政策という本来業務を踏みはずさず、不良資産を整理しながら経営していれば、住宅部門の家賃を下げたり、より質の高い住宅を提供したりするなど、もっと人々に喜ばれる施策ができたはずです。住宅を縮小し都市再生に特化しようという今回の方向性はまさに改革の正反対であると考えます。
この国の住宅政策をいったいどうするのか、小泉政権からは何も聞こえてきません。むしろ居住者の不安が高まっており、自治協の行った「団地の生活とすまいアンケート」でも、居住者の高齢化と世帯収入の低下の実態が浮き彫りになっています。こうした「長く公団に住み続けたい」、「高家賃に不安」という居住者の皆さんの声を大事にしながら、社民党は法案審議に臨みました。その結果、「公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充」、「国民の住宅セーフティネットの構築」、「居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携」「低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制」などについての附帯決議を勝ち取りました。
社民党は、今後とも安心して住み続けられる公共住宅を目指して皆さんとともに頑張っていく決意です。みなさまの大会のご成功を心から祈念し、連帯のメッセージとさせていただきます。
社会民主党党首
土井たか子