メッセージ・祝辞・祝電
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公 明 党
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全国公団住宅自治会協議会 第３０回定期総会 メッセージ
第３０回定期総会の開催まことにおめでとうございます。
ご参集の全国団地自治会協議会の皆様方には、日夜の献身的な諸活動及び自治会運営のご尽力に対し、心より敬意を表します。
また日頃は公明党に対して国土交通部会・地方議会等を通じ、住環境・住宅政策、そして都市政策に関し貴重なご意見・ご提言を賜り、厚く御礼を申し上げます。
公明党は公団賃貸住宅について一貫して居住者の利便と福祉の向上のため制度改善そして環境整備に取り組んでまいりました。とくに近年は、その居住の安全・安心・快適をどう促進するかについて、幅広くそしてきめ細かく制度の改革、住宅の改良を提案し、かつ実現してまいりました。例えば、最近の「高齢者居住安定法」制定、さらに「高齢者・身体障害者円滑利用建物促進法（ハートビル法）」改正、シックハウス対策を位置付けた「建築基準法」改正、特に昨年末の公団家賃改定の決定に際しては低所得高齢者等５万世帯の家賃値上げを抑制するなど､多くの成果を勝ち得てきました。
また今国会には、皆様方に大変ご心配をおかけした、都市基盤整備公団の独立行政法人化を措置する「都市再生機構法案」の審議にあたって、ひとえに賃貸住宅７５万世帯がお住まいになっている皆様方の立場に立って、何よりも「居住の安定」が確保されるよう国土交通省に対し強力に働き掛け検討させてまいりました。結果として、法人化以降も、家賃設定の基本的な仕組みを変えない、継続の居住者に配慮をする、またバリアフリーなどの基本的な修繕を今後も着実に実施するにとどまらず、エレベーター設置、防犯対策、ヒートアイランド対策、その他の時代に即応したリフォーム及び改修についても今後鋭意検討、さらに実施をすすめていくなど、数々の政府見解を明示させました。
時代はデフレの長期化やグローバリズムの進展など急速な変転下にあり、こうした激動の中にあっても、否、少子高齢化の進行を速める日本社会だからこそ、公団賃貸住宅の存在の重要性は一段と増しつつある、との私ども公明党の信念はますます揺るぎないものとなっています。今後とも、親愛なる全国公団住宅自治会協議会の皆様のご意見ご要望を真摯に受け止め、２００万人居住者の皆様方がいつまでも希望と安定感をもって暮らせる公共住宅となるよう、従前に倍してその改善・改良に全力を上げる決意です。
貴協議会及び皆様方のますますのご発展とご健勝を心から念じつつ、公明党のメッセージとさせていただきます。
平成１５年６月２１日
公 明 党