安心して住みつづけられる
公団住宅を
284人の自治会代表が
新たな決意
全国自治協第30回定期総会
全国公団住宅自治会協議会は６月21日（土）、22日（日）の２日間、第30回定期総会を静岡県伊東市の伊東ホテル聚楽で開催しました。加入団地自治会の代議員、オブザーバーと全国自治協役員ら284人が出席。都市公団廃止・独立行政法人化について法案の国会審議の結果や今後の取り組み、家賃の値上げ問題、公団団地をめぐる諸問題や自治会の役割などについて活発な討論を行い、安心して住み続けられる公団住宅をめざす全国自治協の役割を確認、運動の新たな前進をめざす2003年度の活動方針を採択し、役員を選出しました。
定期総会第１日目は６月21日（土）午後２時より、湊正義代表幹事の開会あいさつで始まりました。議長に中島政幸（東京23区・大島６丁目）、白川政昭（関西・浜甲子園）の両代議員を選出、議長から議事運営委員と書記を任命、今総会の準備・運営を担当する東京23区自治協の高橋敬忠会長が歓迎のあいさつを述べました。
「代表幹事あいさつ」を楓健年代表幹事が行い、独立行政法人都市再生機構法案の審議に関する運動の経過を振り返り、全国のみなさんのがんばりに感謝の気持ちを伝えるとともに、「いよいよ公共住宅政策から手を引く一歩、独立行政法人化は民営化への一歩であることは間違いない。附帯決議はついたものの法案は一字一句変わってはいない。不況のなか、民間家賃は下がっているにもかからず値上げを行ったことは言語道断、据え置くのが当然。全国の仲間と手をつなぎ、厳しい状況を動かす新しい方針を決める重大な役割の総会を熱心な討論で成功させ、引き続きがんばろう」とよびかけました。
総会に寄せられたメッセージ・祝電を吉江高志代表幹事が紹介。自民、民主、公明、自由、共産、社民、保守新党の７政党の党首・住宅政策担当責任者と、都市基盤整備公団管理業務部長、（財）住宅管理協会専務理事、日本総合住生活（株）常務理事、友誼団体などからのメッセージ・祝電が披露されました。議事運営委員長の黒田実幹事が「代議員130人が出席し総会は成立した」と報告し、議案の提案に入りました。
第１号議案の「2002年度活動経過報告と2003年度活動方針について」は、（１）「住まいをめぐる情勢と私たちの運動課題」を多和田栄治代表幹事、（２）2002年度活動経過報告と（３）2003年度活動方針案を井上紘一事務局長が報告・提案しました。
第２号議案「2002年度財務報告と2003年度の予算案について」は、（１）2002年度決算報告を片岡規子財務局長、（２）2002年度会計監査報告を内山春夫会計監査、（３）2003年度予算案を片岡財務局長がそれぞれ報告・提案しました。