全国公団住宅自治会協議会第30回定期総会
総会決議
私たちは、第３０回定期総会を静岡県伊東市で開きました。独立行政法人都市再生機構法案が国会で可決され、公団住宅が大きな節目に直面しているなかで、全国自治協の役割を確認し、運動の新たな前進をめざす２００３年度活動方針を決め、役員を選出しました。
独立行政法人都市再生機構法案は５月７日から衆参両院の国土交通委員会で審議され、６月１３日の参議院本会議で成立しました。来年２００４年７月１日、都市基盤整備公団を廃止、新機構が発足し、７６万戸の公団賃貸住宅の管理が引き継がれます。
法案の国会審議では、衆参両委員会とも全国自治協代表の参考人出席を求め居住者の意見を聞きました。各党の委員からは、継続居住者の居住の安定や公団住宅を公共住宅として維持することの必要性が強調され、国土交通大臣は「居住者に不安を与えない。安心して住んでいただけるようにする」とくり返し言明しました。そして衆参両委員会はそれぞれ全会一致で１１項目の附帯決議を採択し、「居住者の居住の安定を政策目標として明確に定め」る（衆院）、「低所得の高齢者等への建替家賃減額制度に配慮する」（参院）ことなどを求めました。
これらは、「住まいを危うくするような独立行政法人化に反対」を共通目標とした全国統一行動による署名運動、市区議会への請願・陳情と意見書提出、市長による要請書提出、地元選出国会議員への要請活動など、全国の団地自治会のねばり強い取り組みによって達成した大きな成果です。１０万８１９９戸の回答を得た「第６回団地の生活と住まいアンケート」調査の結果は、公団住宅居住者の実態を明らかにしていく上で重要な役割をはたしました。
とはいえ、独立行政法人化の目的は「都市再生に民間を誘導する」ことにあります。「都市再生機構」は、都市公団から承継する賃貸住宅を民間に移していくための中間段階とされており、今後、私たちの住まいは絶えず廃止・民営化の検討対象になるおそれがあります。団地管理業務の民間委託拡大、さらには「入居者の同意を得て」とか「棟単位」の条件付きとはいえ「公団賃貸住宅の売却」を閣議決定していることなど、公団住宅は大きな転機に直面しています。
公団住宅居住者は、高齢化、収入低下が進むなかで、４月から家賃値上げが強行され、医療費の３割負担、介護保険料の負担増、年金切り下げなど、くらしに追い打ちをかけられています。政府税制調査会は６月１７日発表した中期答申で、消費税率を１０％以上に引き上げ、年金課税の拡大、サラリーマンの給与所得税控除の縮小など、国民への課税強化を打ち出しました。
私たちは機構法案の国会審議の成果にもとづいて、居住の安定を図る万全の措置をとらせていくとともに、より良い地域コミュニティをつくる上で役割がいっそう重要になっている自治会活動の前進のため、力をあわせて取り組みます。
１．公団住宅を安心して住みつづけられる公共住宅として守り、都市再生機構法に対する附帯決議を実行することを要求します。
２．近傍同種家賃にもとづく家賃制度と「家賃改定ルール」の見直し、高家賃の引き下げ、居住の安定を保障する家賃制度の確立を要求します。
３．公共住宅にふさわしい建て替え事業の確立、戻り入居と定住を保障する建て替え制度を要求します。
４．居住者サービスの低下をまねく住宅管理の民間委託拡大と、公団住宅・用地の売却に反対します。
５．修繕・住環境改善・防災対策の促進、自治会と公団との連携を強め、住みよい団地づくりをめざします。
６．公団住宅居住者のくらしと権利、憲法と平和を守る活動をすすめます。
以上、決議します。
２００３年６月２２日
全国公団住宅自治会協議会
第３０回定期総会