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公団住宅を公共住宅として守ろう 家賃値上げ反対!高家賃の引き下げ
2010年全国公団住宅居住者総決起集会を開催  1068名参加
 全国公団住宅自治会協議会は12月8日(水)午後、2010年全国統一行動のしめくくりとなる「公団住宅を公共住宅として守ろう…家賃値上げ反対!高家賃引き下げを―2010年全国公団住宅居住者総決起集会」を東京千代田区の九段会館で開き、全国から160自治会、1068名が参加しました。
 集会では2010年全国統一行動の署名約25万名分を集約し、要請団が都市再生機構本社、国土交通省に提出、要望実現を要請しました。会場は1階から3階まで参加者で埋まり、住まいを守り抜く決意がみなぎった意気高い集会となりました。
 与党民主党から旧公団居住安定化推進議員連盟末松義規前会長、小宮山泰子幹事長、櫛渕万里、早川久美子の4衆議院議員、野党からは自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟菅義偉会長、同副会長の平沢勝栄衆議院議員、公明党の高木陽介衆議院議員と長沢広明参議院議員、日本共産党の穀田恵二衆議院議員、社会民主党の重野安正衆議院議員が出席。各議員はそれぞれ昨年来、居住者の要求実現、家賃値上げ中止のために取り組んできたことを報告、今後も引き続き居住者の要求を支持して自治協と連携して取り組む決意を述べました。野党からは「家賃値上げストップは民主党が決断すれば実現できる」と、与党の奮起を促す発言もありました。
 自民党の下村博文(党議連幹事長)、共産党の笠井亮の両衆議院議員からメッセージが寄せられました。
 集会は黒田實財務局長、片岡規子住宅環境部長の司会で進行、まず全国自治協を代表して楓健年代表幹事があいさつ(別掲)し、「機構は家賃値上げ当面見合わせを中止することに執念を持っている」とし、厳しい情勢をはねのけるには国会議員への要請などいっそうの運動強化が必要だと強調しました。
 各党国会議員の来賓あいさつのあと、多和田栄治代表幹事が基調報告をし、家賃問題や都市再生機構のあり方をめぐって暴論が横行しているとして、公団住宅を守ってきた自治協の運動に確信を持ち、いまこそ公共住宅政策を転換させようと訴えました。
 つづいて10地方自治協が次々に統一行動の取り組みを報告、団地居住者の要求実現めざす決意を発表。井上紘一事務局長が「地元選出国会議員への要請活動を進める」など当面の活動を提案したあと、興梠信子幹事が朗読提案した集会決議を大きな拍手で採択し、国土交通省と都市再生機構への要請団が壇上に上がり、団長の林守一、藤谷昌男両代表幹事が決意表明、会場をゆるがす拍手で送り出しました。

●2010年全国公団住宅居住者総決起集会参加状況/北海道=6自治会8名、東京23区=25自治会193名、東京多摩=32自治会175名、千葉・茨城=22自治会265名、埼玉=18自治会169名、神奈川=27自治会204名、東海=5自治会9名、関西=19自治会32名、北九州=1自治会5名、福岡=6自治会7名、事務局=1名   計=160自治会1,068名+JS労組5名

楓健年代表幹事あいさつ(要旨)
 公団の民営化、家賃の値上げという厳しい情勢の中で全国統一行動への取り組みご苦労様でした。2年前の総決起集会では家賃値上げをストップしたと申し上げたが、今年はきわめて厳しい状況にある。都市機構は10月15日、家賃部会を開いたが、賛成、反対問わず意見を述べたのは自治協代表の私ひとりで、他の委員は質問も発言もしないで値上げすることを家賃部会として決めた。とんでもない。委員として無責任で賛成なら賛成、反対なら反対と意見を述べるべきで、黙っているとはどういうことだと質した。
 今、都市機構は来年4月から値上げを実施しようとしており、政府はこの値上げを認めようとする雰囲気だ。2年前、自公政権は家賃値上げを凍結した。民主党政権は家賃値上げを強行するのか。2年前とどれだけ経済状況が変わったのか、明らかに不安定で地価も下がっている。機構は今値上げしないと市場家賃との開きが大きくなるというが、所得第1分位の居住世帯は機構の調べでも50%を超え、公営住宅の入居有資格者が公団住宅に多数いるにもかかわらず、市場家賃にするために値上げするとはとんでもない。
 民主党始め各党議員の方々には家賃値上げストップのため奮闘していただいている。2年前同様、与野党すべての議員のみなさんに、今、家賃値上げすることは非常識ということを都市機構へ伝えていただくことをお願いしたい。また、都市機構の民営化等の行政改革に対するマスコミのみなさんの報道姿勢はきわめて偏っている。事業仕分けを傍聴した居住者が何人も取材されたが全く放映されなかった。居住者の言い分を全く報道しないで一方的に行政サイドから報道していくのが本当のマスコミか。民営化、競争入札にしても居住者の意見を聞くことが必要ではないか。共益費や家賃は税金ではなく居住者が払っているもの。意見も聞かずに一方的に報道することをやめ、正確に伝えてほしい。家賃値上げをめぐる情勢はきわめて厳しいが、ギリギリ来年3月まで諦めずに頑張ろう。
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