都市機構要請

　都市機構への署名提出・要請は全国自治協役員と地方自治協代表総勢59人が恒例の大型バスで横浜の都市機構本社へ向かいました。都市機構は富田利明住宅経営部長、石渡廣一団地再生部長らが対応。小川忠男理事長あて12万9242世帯24万9977名の署名を積み上げ、藤谷昌男代表幹事が署名項目の要請を行いました。

各地方自治協代表の発言（要旨）
●北海道＝来年の家賃値上げはとても受け入れられない。年金生活者は暖房代まで節約しており、なぜ国が生活できない人をつくり出すのか憤りもある。大麻仲町団地より、用途転換の撤回を求める要望書が提出されている。
●東京23区＝安心して住み続けられる家賃制度を。これ以上家賃を上げたら高齢者はのたれ死にする。住みたいという気持ちを断ち切るのか。絶対にこれ以上家賃の値上げは止めてほしい。
●東京多摩＝家賃の値上げは絶対にやめてほしい。多摩地区の建て替え団地は高家賃で住み続けられない。空家も増大、高家賃引き下げが先決。競争化後の悪名高い業者はセンター等の指導後も、何ら変わりがないので絶対に参入させないこと。競争化で管理主任までが民間に移ったらどう指導するのか疑問。
●千葉・茨城＝家賃の値上げは困る。ある高齢者は正月に孫が来るがお年玉をどうしようかと、収入は減る一方、家賃も値上げされたら孫の顔を見られないと。リストラされた若い人は貯金を崩し家賃を払っている。家賃設定も生活に応じたものにすべきで家賃を１割下げても十分経営が成り立つはず。
●埼玉＝草加松原団地は建て替えの真っ最中。建て替え後家賃をぜひ引き下げてもらいたい。年金・低所得者は本当に生活が苦しい。昼間は図書館で過ごし冷暖房代節約、昼食はカップラーメンのみと頑張っている。安心して住み続けられる応能家賃制度にしてもらいたい。
●神奈川＝海岸通団地を始め建て替え後の高家賃は問題。共益費を払っている我々が反対にもかかわらず、競争入札を行っているのは疑問。上からの方針に従うだけで、現場では合理性もなく矛盾が多い。グリーンマネージャーも70団地を１人で管理はできない。これまでの機構のノウハウが無駄になる。
●東海＝団地のほとんどが外国人で、公団は入居させ住まわせるだけ。その後のケアに力を貸してもらっていない。外国人と日本人の共生を地元だけに任せるのでなく、機構も力を貸してほしい。外国人で２年前に職を失った人たちも署名している。今日は仕事がない中での家賃値上げは絶対にやめてほしいという声を託されてきた。
●関西＝千里青山台団地は一部建替を含む複合型、住民の意見を聞く前に補充停止や定借導入が強行された。国会付帯決議遵守で団地再生勉強会を３回開催。・安心して住み続けられて新たな家賃負担がないこと・安心して子育てできる環境を発展させることを求める。香里団地は団地再生事業を一時停止したが、団地削減計画は破綻が現状。居住者目線で立ち戻り、居住の安定を図ることを切望する。
●北九州＝中層エレベーターの設置・稼働にお礼をいう。エレベーター設置の５階のみ家賃が上がるが、家賃値上げが重なると恐ろしい。芝刈で業者による差がこんなにあるのかと驚きずっと付いて指導、今までの業者とは差が歴然。また、生活支援アドバイザーとも連携が取れ、やっと高齢者との関係が築けたのに、競争化で変えるなどとんでもない。
●福岡＝15団地が福岡自治協に加盟しているが、今回約8300人の署名を持って陳情に来た。各自治会とも連合自治会に所属し、地域コミュニティの中心になっている。公団住宅を公共住宅として存続させてほしい。