公団住宅を公共住宅として守ろう 家賃値上げ反対！高家賃の引き下げを
2010年全国公団住宅居住者総決起集会
国交省へ24万2170名分の署名を提出、要請
全国自治協幹事と各地方自治協の代表20名は24万2170名の署名を持って国土交通省住宅局を訪ねました。川本正一郎住宅局長、井上俊之官房審議官をはじめ民間事業支援調整室の長橋和久室長、安藤恒次企画専門官らが応対、家賃値上げ問題、都市機構の改革問題等について答えました。
はじめに要請団長の林守一代表幹事が馬淵澄夫国土交通大臣あて125,259世帯242,170名（254団地）の署名を提出。「公団住宅の住民はこれからいったいどうなるのだろうという危機感を持っている。一つは家賃値上げ問題、新しく入ってくる人と既存居住者を同一に考えること自体がおかしい。また近傍同種だと近隣に賃貸マンションができるとどんどんそれに引っ張られ上がっていく。いつまで住み続けられるか深刻な問題だ。ぜひ値上げは止めてほしい。もう一つの機構のあり方問題では経済的な視点ばかりで、住んでいる人の視点、居住者はどう考えているのかが全く書かれていない。よろしくお願いしたい」と要請しました。
各地方自治協代表は「団地再生で話し合いを行っているが、機構の責任ある立場の人が出席せず、中身のない話し合いが続いている」「用途転換団地では近隣の方々からの署名を持ってきている。団地がなくなっては困るとまちが危機感を持っている」「建て替え団地の家賃値下げを」「機構の家賃部会では全国自治協の代表のみの発言で、十分な審議がつくされていない。非常に不適切であり不信感がある」「高優賃住宅をやめるというが、超高齢化時代にマッチした住宅政策を」「空き家が多い。家賃を下げずにグレードアップということだが空き家は埋まらない」「団地管理で競争入札が次々に行われているが信頼も安心もない。また、高齢居住者への対応がますます必要になる中で、生活支援アドバイザーの競争化には危機感を持っている」「自治会は地域コミュニティの柱として重要な役割を果たしている。住まいのあり方として重要なことが団地にある」と実態と要望を訴えました。
川本住宅局長は公団住宅の方向性について「仕分けについては今週、閣議決定されている。高額物件の民間へのスタート（売却）をと言われている。あり方検討会では居住の安定に配慮すると、実態に即した議論がされたと思うので丁寧にやる。また、実質的な議論も行われ民営化は現実的でないと。行政刷新会議が年度内に独立行政法人全体の見直しを行うとしており、まだ見通せない状況がある」。来年の家賃値上げについて「家賃改定は赤字補填の観点からでなく、ルールの観点から行うもの。空き家が多いと言われるが民間より空き家率は低い」。また、競争化については「透明性、効率化の観点から随意契約は認められない。国民の疑念を放置することはプラスにならない」などと述べました。
