公団住宅を公共住宅として守ろう　家賃値上げ反対！高家賃の引き下げを

2010年全国公団住宅居住者総決起集会を開催

◇末松義規衆議院議員（民主党）
◇小宮山泰子衆議院議員（民主党）
◇櫛渕万里衆議院議員（民主党）
◇菅義規衆議院議員（自由民主党）
◇平沢勝栄衆議院議員（自由民主党）
◇高木陽介衆議院議員（公明党）
◇長沢広明参議院議員（公明党）
◇穀田恵二衆議院議員（日本共産党）
◇重野安正衆議院議員（社会民主党）

メッセージ
◆下村博文衆議院議員（自由民主党）
◆笠井亮衆議院議員（日本共産党）

◆末松義規衆議院議員（民主党）

　内閣府副大臣・旧公団居住安定化推進議員連盟前会長

　私が内閣府に入った関係で民主党議連会長から顧問となり、会長が石毛えい子衆議院議員になった。「本日は公務で出席できないので申し訳ない」と託された。
　家賃値上げだがどういう形で阻止するか、民主党議連内部で意見を聞いている。概ね「こんな経済状況の中で値上げはあり得ない」というのが主流と聞いている。先日、馬淵国交相に尋ねたが「経済状況を踏まえ、いろんな方の意見を聞かなくてはいけない。慎重に検討していく課題だと考えている」と言われた。従来、議連で話し合ってきたことを含め「こんな状況では厳しいのではないか」と説明した。
　みなさんと思いを一つにしていく中で、ちょっと立場（副大臣）が違ってきたが支援し頑張っていきたい。　このページトップへ

◆小宮山泰子衆議院議員（民主党）

　旧公団居住安定化推進議員連盟幹事長

　家賃値上げ反対のため石毛えい子新会長の下に旧公団居住安定化推進議員連盟は全力で頑張っている。たいへん辛い立場であるが、新たにみなさんからのパワーをもらいたい。与党でありながら今回、国交相への家賃値上げ延期のお願いができていない。国土交通委員会の理事なのでこの問題を取り上げてもらいたかったが､残念ながら満足に委員会が開かれなかった。ここにご列席議員には機会があったら、積極的に委員会を開くよう各党委員へお伝えいただきたい。
　今やらなくてはならないのは、景気が悪い中、これまで日本を支えてきたみなさんの願いを実現すること。民主党議連は新しい会長になり、内閣の中からも応援団をいただいているので、改革も含め、最後の最後まで家賃値上げ反対を訴えていきたい。　このページトップへ

◆櫛渕万里衆議院議員（民主党）

　旧公団居住安定化推進議員連盟

　東京の多摩市、町田市が選挙区です。
　本日の総決起集会に先立ち、12月２日に「民主党・旧公団居住安定化推進議員連盟」の一員として全国公団自治協役員と共に国土交通省に池口修次副大臣を訪ね、家賃値げを見送ることを強く要請した。
　家賃値上げの見送りを決断した２年前よりも生活実態がさらに厳しくなる中で、来年４月の値上げの方針は、しっかりとした政治主導で今回の実施を見送るべきと考えている。厳しい経済環境の中、人口減少・高齢化社会を迎えて、生活の基盤である居住の安定を保障する・人に優しい施策が求められている。「住まいは福祉、住まいは人権」の観点からも、安心と豊かさが実感できる住宅政策の確立は、喫緊の課題である。
　何よりも、住んでいる方の生活実態を認識し進めることが肝要。従来からの経済効率と行政的な合理性を優先する政策からの転換が強く求められている。より良き地域コミュニティの維持・発展と居住の権利の確立のために共に手を携えて頑張ることを誓いたい。　　このページトップへ

◆菅義偉衆議院議員（自由民主党）

　公団住宅居住者を守る議員連盟会長

　今、政府が公団住宅にどのような方針で望むかという、明快な方針が示されていない。ここがみなさんの一番の心配なところだと思う。行政刷新会議で非常に現実離れしたことが出されているが、みなさんは終の棲家として公団で生活している。衣・食・住は人間の基本、衣も食も日本は世界でトップクラスであるが住宅はまだまだ。みなさんが安心をして生活をすることができる環境整備をするのが私たち議員・政府の役割だと思う。
　家賃の改定問題。今、政府はデフレ解決、景気対策を重要な課題として取り上げている。どうしてデフレがどんどん進んでいる時に、家賃を値上げすることを考えるのでしょうか。全く理解できない。この問題に関しては前回の改定の際、自民党は金子国交相へ公団住宅の家賃は経済情勢からも凍結すべきだと陳情し、改定を見送ったという経緯がある。当時と比較してもまだデフレは続いているのだから改定は当然見送るべきだ。
　同時に、私自身、かつて所属していた国土交通委員会の全党一致の付帯決議で、家賃改定についてはみなさんと話し合いをすすめると決めたことが守られていない状況である。野党となって力不足ではあるが、みなさんといっしょに闘い、思いを実現したい。　このページトップへ

◆平沢勝栄衆議院議員（自由民主党）

　公団住宅居住者を守る議員連盟副会長　

　今年１年を振り返りどんな年だったかと、今年１年とかけてゴルフのホール・イン・ワンと解く…その心はパットしない。日本全体、政治も景気もパッとしなかった。その中で家賃値上げ問題がまた起こってきたのは信じられない思いだ。２年前、みなさんの要望を受け与党として当時の金子国交相に「厳しい経済情勢の中、ＵＲ賃貸住宅の家賃値上げ、今は絶対おかしい」と陳情し、当面延期された経緯がある。そして経済情勢は何ら変わっていない。事業仕分けで賃上げや値上げが取り上げられるのは、そもそもおかしいのではないか。全建総連の建設国保に国から出ている補助金も事業仕分けの対象になっている。人の健康、命を守る保険の補助金を事業仕分けとはこれもおかしい。事業仕分けをやる人が間違えている。小宮山議員がやったらどうか？…私なら事業仕分けはやらないと。こういう仕分けならやらないほうが良い。みなさんの要望は全くそのとおり、熱い思いを受け止め国会の場で闘っていくことを約束する。　このページトップへ

◆高木陽介衆議院議員（公明党）

　党幹事長代理

家賃の値上げ問題は緊迫した状況になっている。２年前は各党とも景気の状況を見ても家賃を上げてはいけないと決議をし行動を起こしてきた。最終的には与党が決断すれば決着が付くもの。２年前はリーマンショックもあり、何とかこれを止めなければいけないと当時の金子国交相が決断をし、政府・与党が一丸となって値上げを阻止した経緯がある。最終的な決断は政府・与党が握っており、民主党議員に大臣への働きかけをお願いしたい。
　ＵＲを改革、事業仕分けで行政刷新会議が決めた案をみると改革ではない。住んでいる76万戸200万人の生活をしっかりと見ていかなくてはいけない問題だ。たった１時間の事業仕分けで、メスを入れていかなくてはならない天下り問題等と住んでいる方の生活をごっちゃにして、年金生活者・高齢低所得者は公営住宅にすればいい。市場家賃のところは民間売却すればいい。団地の住棟の中で１戸１戸仕分けしてこの部屋は公営住宅、この部屋は市場家賃だから民間住宅というようにできるのか。こういう実態が分からないままに事業仕分けで決着を付けてしまった。最終的に行政刷新会議での結論はあの事業仕分けと同じだ。それはおかしい、現場の声をしっかりと聞くべきだと主張している。これも権限を持っているのは政府・与党だ。公団自治協としっかり呼吸を合わせながら、それらの阻止をめざし闘っていくことを誓いたい。　このページトップへ

◆長沢広明参議院議員（公明党）

　党国土交通部会長

　私自身、埼玉県のＵＲ賃貸住宅の居住者のひとりで、みなさんと総決起するつもりで参加した。
　ＵＲ賃貸住宅事業が事業仕分けにかけられたこと自体驚いている。機構の体質改善がテーマということならともかく、賃貸住宅事業を仕分けするということは、そこに住んでいる居住者も一人ひとり仕分けされるような気がする。なぜそのようなことをするのか怒りを覚える。日本の住宅政策は曲がり角に来ている。
　公営住宅に対する応募倍率は未だに全国平均8.6倍、９人にひとりしか入居できないほど公営住宅が不足している。民間の賃貸住宅は空き家率２割と空き家が増えている。安くて質の良い住宅に入ろうとしてもそういう住宅がない。入りたい人と入る住宅のミスマッチが生じているのが現実だ。
　衣・食・住という社会保障のうちの一番大事な住まいを確保するという社会保障を充実する観点から、日本の住宅政策はもう一度住みやすい住宅をつくるようにしなければならない。ＵＲ賃貸住宅事業は役割が今まで以上に重くなっているのに、軽くなっているというのは全く間違いだ。
　賃貸住宅事業を守るということが必要だ。そこに住んでいる居住者の顔が思い浮かぶ政治家であれば仕分けにかけようなどと思わない。高齢化が進み、階段の上り下りもたいへんな方々の日々の暮らし、年金生活の方が増え収入も目減りしている。ＵＲ賃貸住宅の役割は今まで以上に重くなっている。
　家賃値上げについては与党が住民の声を本気で受け止める決意があるか問われている。みなさんと力を合わせＵＲという公共住宅を守り、家賃値上げに対し今は値上げはならんと心を一つにし頑張っていきたい。　このページトップへ

◆穀田恵二衆議院議員（日本共産党）

　党国会対策委員長

　現在のみなさんの居住状況・生活実態は2008年11月と変わっていない。それどころか家計・所得は冷え込みを続けている。国税庁の調査でも前年に比べ、民間で働く人の賃金は24万円も下がっている。多くの国民は給料が減る、仕事がない、就職もできない。そういう生活の厳しさが身にしみるばかりだ。こんな実態で､なぜ家賃値上げなのか。まともな発想では考えられないのではと思う。近傍同種家賃制度で居住者の所得水準に関係なく周辺の家賃相場に合わせ決めるやり方のため、居住者の所得が減っても家賃は上がる。居住者の暮らしを考慮した家賃制度に改めるなど、近傍同種家賃制度そのものを見直すべきだ。
　事業仕分けによる民営化問題、この５月の集会であいさつしたが、ＵＲ賃貸住宅は国が責任を持ち公共住宅として守り抜くことを求めた集会でした。９月には前国交相が全体として民営化は考えていないと述べ、国交省独自で都市機構のあり方について検討していることを紹介した。検討会の報告を受けた馬淵大臣が民営化は現実性に乏しいと。これは事業仕分けの本質を否定したもので注目していたが、昨日、政府が独立行政法人の義務・事業の見直し基本方針を閣議決定した。市場家賃部分の民間への移行、低所得・高齢者住宅の自治体・国への移行が復活してきた。まったくとんでもない話。いったい民主党政権は何をしようとしているのか理解できない。自公政権と同じようにＵＲ賃貸住宅の民営化、縮小路線の継続ははっきりしている。ＵＲ賃貸住宅制度の見直しについて言うならば低所得者が過半数を占める実態に即し居住者が安心して住み続けられることが前提だ。民営化の地ならしである自公政権の時につくった団地の売却・削減計画を撤回すべきある。賃貸住宅事業と都市再生事業を切り離すこと、長年培ってきた団地管理のノウハウやコミュニティ活動の経験を生かしていくべきだ。
　確かに与党の決断かもしれないが、それを動かすのは居住者のみなさんの力。みなさんといっしょに全力を尽くしていく。
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◆重野安正衆議院議員（社会民主党）

　党幹事長

　私も36年前、大分市の県営団地に住んでいた。運良く県会議員に当選したら県営住宅にいるとは何事かと厳しい言葉を浴びせられ、家探しをして今の家を見つけた思い出がある。７年間団地に住んでいたので、みなさんの思いと共通する部分はたくさんある。
４月の事業仕分けでは旧公団住宅が仕分け対象となった。社民党は居住者の住まいの不安を解消しＵＲ賃貸住宅を住宅セーフティネットと位置づけ、充実させる施策をつくることが必要だという立場で望んだ。しかし仕分け結果は都市機構の各事業を縮減し、賃貸住宅事業については「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行。市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」という裁定になったことはご案内のとおり。社民党は国交省に対しＵＲ賃貸住宅は我が国におけるかけがえのない公共住宅資産であり、居住者を無視した非現実的な仕分け結果にとらわれることなく76万戸のＵＲ賃貸住宅を国民のための公共住宅として適切な管理組織等システムの下で継続させる方策を取りまとめるべきである。菅政権は12月７日、ＵＲについて市場家賃部分の民間への移行、高齢者・低所得者向け住宅の自治体または国への移行という事業見直し案を政府として閣議決定している。
　現行ではＵＲ賃貸住宅は住宅セーフティネットとして位置づけられている。団地には高齢者が住み収入面では公営階層が大多数を占め、大半の世帯が今の団地での永住を希望と承知している。団地はかけがえのない生活の拠り所、長年の自治会活動でコミュニティが成熟、地域のまちづくりにも積極的な貢献をしており、今の役割を高く評価し今後も求め続けていかなければならない。長年に渡って築き上げてきた国民共有の財産のＵＲ住宅を、バラバラに民間に売り渡すことはコミュニティを壊す非現実的なもの、200万人の暮らしを無視するのは間違っている。ＵＲ住宅を公共住宅として継続させ、安心して住み続けられる施策を拡充することこそ求められている政策だ。居住の安定策を推進する立場でＵＲ住宅が果たしている役割、居住者の実態を踏まえ、ＵＲ住宅の廃止・民営化をさせないため、みなさんとともに全力を挙げていきたい。住まいは福祉、住まいは人権、ともに頑張りましょう。　このページトップへ

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◆下村博文衆議院議員（自由民主党）　公団住宅居住者を守る議員連盟幹事長

　全国公団住宅居住者総決起集会のご開催、誠におめでとうございます。公団自治協の皆様方のご努力によって、長年にわたり公団住宅のコミュニティを築かれてこられたことに、敬意を申しあげます。
　さて、昨年４月の家賃改定は、皆様方のご尽力と当時の金子大臣の決断によって、当面凍結されましたが、今また、都市整備の部分の問題を黒字である賃貸部分で補てんしようとする動きがあります。これは、他人の家の借金を肩代わりするようなもので、私は家賃値上げには反対です。
　高齢者・子育て世代が共存する公団住宅は国民の財産であり、この地域コミュニティが、綿々と続いていくことの出来るよう、我々自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟は、先頭に立って取り組んで参ります。
　今後とも全国公団住宅自治会協議会のますますのご発展と、皆様方のご健勝を、心より祈念申し上げます。

◆笠井亮衆議院議員（日本共産党）　党政策副委員長

　総決起集会にご参加のみなさんに心から連帯のご挨拶を申し上げます。本日はお招きいただきましたが、メキシコ・カンクンでのCOP16に参加中のためうかがえず、たいへん残念です。
　９月要求集会の際にもご挨拶させていただきましたが、公団住宅は公共住宅として守り発展させ、家賃は厳しい経済状況が続く中で値上げすべきでなく、むしろ高家賃は引き下げるべきです。私どもはさる11月11日、地方議員団とともに国土交通省にそのことを要請してまいりました。
　住まいは人権です。誰もが安心して住み続けられる公団住宅をめざして、本日お集まりのみなさん、全国のみなさんとともに全力をつくす決意です。