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公団住宅を公共住宅として守ろう　家賃値上げ反対！高家賃の引き下げを

2010年全国公団住宅居住者総決起集会　決議

　私たちは本日、2010年全国統一行動の山場として東京・九段会館ホールで総決起集会を開きました。全国から各団地自治会の代表1000名余が、居住者から託された署名をもって集まり、集会のあと、第１次集計の署名約25万名分をそれぞれ国土交通大臣と都市再生機構理事長に提出します。
　要請署名には次の５つの事項をかかげました。
１．家賃値上げに反対し、高家賃引き下げを要求します。
２．公団住宅の売却・削減、民営化に反対します。
３．定期借家契約の導入に反対します。
４．団地管理と住環境の悪化をまねく競争化に反対します。　　　　
５．公団住宅を公共住宅として継続させることを要求します。
　これら５つの切実な要求の実現をめざし、私たちはこれまで国会、地方議会等に要請してきました。本日の集会に、与野党各党の国会議員の出席を得、励ましと支援の挨拶をいただけたことに私たちはたいへん力強く思い、感謝します。
　上記いずれの課題もその解決の道は今や明らかです。現下の民主党内閣の決断にかかっているといえます。
　都市機構は、２年前の大臣要請をうけて見送ってきた家賃値上げの延期措置を打ち切り、来年４月に値上げを実施しようとしています。機構のいう市場家賃との差額是正が唯一の値上げ理由です。考慮されるべきは継続居住者の居住の安定であり、家賃支払い能力の実態です。賃貸住宅収入の10％をはるかに超える事実上の純利益をあげながら、さらに家賃値上げで居住不安を煽る高家賃政策を強めるのは許せることではありません。
　居住者の生活実態は、自民・公明内閣が家賃値上げ延期を機構に要請した２年前より、厳しくはなっても改善の兆しはありません。私たちは、国土交通大臣に機構の家賃値上げ実施を見送らせるよう要請してきました。機構の値上げ通知送付は年末年始に予想されます。私たちは政府と都市機構に対し、ただちに今回値上げを中止し見送るよう、本集会の名において再度強く要請します。
　あわせて私たちは、機構賃貸住宅について年内にも閣議決定されると報じられている見直しの基本方針と、それにもとづく政府の検討に深刻な居住不安、危機感をもっています。
　改革の方向と内容は、11月26日行政刷新会議が決めた「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針」、同会議の４月26日の事業仕分けにおける原則民営化の判定、機構のあり方に関する検討会が10月１日に発表した報告書と国土交通大臣コメントで概ね明らかです。これらで強調されているのは、収益のいっそうの拡大、社会資産の削減・民間売却促進ばかりで、居住者の居住安定への配慮の文字はあっても、そのための制度的方策はいっさい示されていません。
　国民だれもが人間らしい最低限度の居住を確保できる公的住宅制度の確立なしに、公共住宅の削減・民間への移行推進という大方針のもとでの「配慮」では、高齢者、低所得者等の居住の安定を図ることはできません。
　私たちは長年、「住まいは福祉・住まいは人権」をかかげ、安心して住みつづけられる公団住宅をめざし活動してきました。現内閣が、国民の生活を第一に、安心と信頼を託せる住宅政策の確立を先行させ、その立場で都市機構等が適切かつ抜本的に見直され改革されることを期待します。それによってこそ上記５つの要求実現の道は開かれます。
　本日の集会で私たちは、これまでの運動の成果と教訓をふまえ、きびしい情勢も切り拓き、立ちむかうべき方向に確信を深めました。ひきつづき力を尽くしあうことを誓って本集会の決議とします。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０１０年１２月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公団住宅を公共住宅として守ろう　家賃値上げ反対！高家賃の引き下げを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年全国公団住宅居住者総決起集会