集会決議

　本日、私たちは、全国の団地代表900名が東京一ツ橋の日本教育会館大ホールにつどい「2009年全国公団住宅居住者総決起集会」を開きました。国会各党の代表からは力強いご支援と連帯のご挨拶をいただき、集会参加者一同おおいに励まされました。「安心して住みつづけられる公団住宅」を要求して全国の各団地で取り組んだ署名を、都市機構理事長および国土交通大臣あてにそれぞれ提出します。
　本日の集会は、公団住宅の売却・削減、家賃値上げの不安、定期借家の導入等、私たちの住まいと公団住宅の存続が、かつてなく危険な瀬戸際に立たされているなかで政権が交代し、新政権になって初めての集会という大きな特徴をもっています。
　家賃値上げの当面延期という昨年来の成果につづいて、定期借家の未実施、団地再編計画についての見直し協議等、運動の前進をみています。しかし旧政権が私たちにもたらしている居住不安の根源はそのまま残され、都市機構はこの方針実施を押しつけてきています。
　「官から民」「規制改革」の名で国民生活のあらゆる面に不安と困窮を深め広げた政治はもうゴメンと、８月の総選挙で国民は政権交代に期待をつなげました。「国民の生活が第一」をかかげる新政権が、この根源を一日も早く取り除くよう私たちは望んでいます。公団住宅と居住者にたいするこれまでの乱暴な方針を撤回し、そのうえで今後に向けた抜本的な見直しをおこない、国民に居住安定を保障する住宅政策を確立するよう要請します。
　政府の行政刷新会議は、全独立行政法人の「聖域無き厳格な見直し」の検討を来年１月から開始することを決めました。国土交通大臣も都市再生機構全体の見直しを指示しています。
　私たちは、都市機構の見直し検討にあたって、第１に国民の居住実態、公団住宅居住者の生活と収入の実情、家賃負担の実態を知ること、第２には、国民だれもが保障される最低限度の居住水準を明確にすること、この２点を抜きに、はじめに独立行政法人廃止ありき、公共住宅政策を事実上後退させる検討は容認できません。私たちは当事者としての十分な話し合いと住宅政策の発展を要求します。
　政権交代によって要求を実現させうる状況が生まれてきています。実際に実現できるかどうかは、私たち自身の努力、居住者みんなの力を合わせた取り組みにかかっています。2009年全国統一行動の合い言葉をかかげ、ひきつづきの運動を展開することを誓いあって、本日の集会決議とします。

○公団住宅の売却・削減、民営化を阻止しよう
○家賃値上げ反対、高家賃引き下げを
○公団住宅への「定期借家」導入反対
○安心して住みつづけられる公団住宅を
　国会「付帯決議」の実現で住まいの安定を
　収入に応じた家賃制度の実現を
　高齢者等への家賃特別措置の拡充、子育て　　世帯への支援措置を
　建て替えはだれもが戻れて住みつづけられ　　る家賃に
　団地再生は居住の保障を第一に
　「耐震」の名による追い出し反対
　団地管理業務の民営化に反対
　修繕・住環境改善の促進を
　自治会活動を強め豊かなコミュニティを築　　こう
○住まいは福祉・住まいは人権、公共住宅政　策を守ろう
○国民だれもが安心と豊かさを実感できる住　宅政策を
　以上、決議します。

　　　　　　　　　　 2009年12月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安心して住みつづけられる公団住宅を要求する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年全国公団住宅居住者総決起集会

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