国交省署名提出

　国土交通省住宅局への要請は、全国自治協役員10人と10地方自治協役員10人、あわせて20人が参加しました。川本正一郎住宅局長、井上俊之官房審議官はじめ民間事業支援調整室の瀬口芳広室長、澁谷浩一企画専門官らが要請団を迎え、川本局長、井上審議官が直接要請に応対、家賃、定期借家導入問題などに答えました。
　双方の自己紹介のあと要請団長の林守一代表幹事が前原誠司国土交通大臣あて12万2,480世帯、23万8,881人（246団地）の署名を提出。「全国の居住者の切実な思いをこめた署名を持参し、決起集会参加者860人を代表して要請に来た。これまでのＵＲ住宅への施策に対して私たちの不安が高まっていたが、政権交代で変化し、居住者の要求実現に向けて変わることを期待している。提出する署名は、居住者一人ひとりが住み続けたいとの思いを込めたもの。要望事項を実現するための検討・努力をお願いしたい」とあいさつしました。
　６項目の国土交通大臣への要請事項を中田勝男代表幹事が読み上げた（写真左）あと、自治協要請メンバーから「居住者の高齢化が進むなかで、終の棲家として団地に住み続けたいとみんなが願っており、居住安定策を実行してもらいたい。収入に応じた家賃制度を」、「定期借家契約導入拡大をやめるべきだ」「団地再生・再編事業の見直しを」などの要望を出しました。
　これらの発言に対して川本住宅局長（写真右の中央）は政府の立場を説明するとともに、「定期借家は『幅広く導入を』との要請もある。同時にみなさんの声もあるので導入を発表した団地に必ずしもこだわらず、実施には団地の実情をふまえたい」、「家賃については、低所得者に居住安定策を考える必要があると思う」と述べました。

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2009年全国公団住宅居住者総決起集会

国交省へ23万8,881名分の署名を提出、要請