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家賃値上げ反対!高家賃引き下げ

安心して住みつづけられる公団住宅を要求する

2009年全国公団住宅居住者総決起集会

★国会議員のみなさんのご挨拶★

☆末松義規衆議院議員(民主党)  
☆小宮山泰子衆議院議員(民主党)  
☆下村博文衆議院議員(自由民主党)  
☆平沢勝栄衆議院議員(自由民主党)
☆中川雅治参議院議員(自由民主党)  
☆高木美智代衆議院議員(公明党)  
☆穀田恵二衆議院議員(日本共産党)  
☆仁比聡平参議院議員(日本共産党)  
☆阿部知子衆議院議員(社会民主党)  
☆自見庄三郎参議院議員(国民新党)
★菅義偉衆議院議員(自由民主党)メッセージ 



     ☆末松義規衆議院議員(民主党) 都市機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟会長

    


 与党になって忙しい毎日だが、責任の重さを痛感している。みなさんの要望を何とか実現したいという強い覚悟でのぞんでいる。行政刷新会議の事業仕分けで、家賃減額についてはみなさんの要望を踏まえ、きちんと減額が出来るということが確保できた。見直しを行うという報道で、減額がなくなるのではと誤解されている方もいるのでは。現在は出資金の利益8億円が家賃減額の原資。毎年この出資金を積み上げると2000億〜2500億円なる。2500億円を資金的に寝かせておくことは効率的ではない。減額に使う8億円は予算要求して使えばよいということで、家賃減額については与党としてしっかり踏まえてやっていることをご理解いただきたい。
 エレベーターについては、麻生内閣が第1次補正で200基設置を予算化したもので、民主党が見直すのではないかという懸念があったが、しっかり確保されることを報告する。 また、家賃については国交省、機構とも3年間据え置くということは立場上言えないようだが、今後の経済情勢を見ながらということをいつも言っている。現状が厳しい状況であることは国交省も承知しており、来年は家賃が上がらないということはほぼ確実だ。改めてみなさんと頑張っていくという決意を申し上げたい。
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   ☆小宮山泰子衆議院議員(民主党) 都市機構住宅居住者の住まいの安定を守る民主党議員連盟事務局長

   

 与党になって責任の重さを痛感している。最初にみなさんにお会いした時の「この国では住宅政策が足りていない」ということばには衝撃をうけた。改選前までの4年間、国土交通委員として様々な問題に取り組んできた。
 この春発表した民主党の住宅政策では持ち家偏重からの転換を掲げている。みなさんの思いをしっかりと受け止め、末松議員連盟会長が述べとおりに実行していかなければならない。この夏の選挙では新たに143人が当選した。新人議員にもみなさんの意向を理解させていきたい。超党派の議員でみなさんの居住の安定のために活動していくことを誓いたい。    ページtopへ



   ☆下村博文衆議院議員(自由民主党)自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟

    


 選挙区に代表的な高島平団地があります。先の選挙で自民党衆議院議員は119人になったが、みなさんの声を引き継いでいきたい。公団住宅居住者を守る議員連盟も激減したが、個々のパワーはあるので引き続き対応していきたい。
 今年4月からの家賃値上げを、私たちの議連は当時の金子一義国交相へ申し入れをして延期させた。世の中デフレ、国会・公務員もデフレの中で自ら歳費を削減しようとしている。みなさんの家賃もデフレに合わせ、家賃を値下げすることが時勢にあった考え方で、政府に求めていきたい。また65歳以上の方々が数年したら50%近くになる。こういう方々が住み続けられるような、公団住宅施策をしなければ何のために国があるのか問われる。年金生活者でも住み続けられるような住宅政策の大きな方向転換を求める。
 家賃の軽減措置を図りながら、ファミリー住宅、地元では大学と連携して学生、留学生も公団に住めるような施策を大学が行っている。国、自治体が協力して老若男女全ての人がバランス良く住み続けられるような公団政策に大きく方向転換していかなければならないので民営化はすべきではない。URのまま、住んでいる方が突然追い出されるというのは先進国家であるべきことではない。
 地域社会の絆を堅持しながら、みなさんが安心して住み続けられる施策をしていくことが必要だと思う。残念ながら野党になったが、だからこそみなさんの声を政府に突きつけ、みなさんが安心して住み続けられる政策の先頭に立っていきたい。     ページtopへ




   ☆平沢勝栄衆議院議員(自由民主党)自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟

   

 
この4月から家賃改定ということで、昨年何度も要請を受けた。最後に当時の金子国土交通大臣へ申し入れをし当面延期が決まった。今後については、たいへんな経済状況の中でみなさんも不安でしょうが、間違っても値上げすることのないよう取り組んでいきたい。定期借家制度についても大変なことになるのでしっかり取り組みたいと思う。
 UR関係の予算も「事業仕分け」の対象になり、賃貸住宅の居住環境整備予算が見送りになったのではないかと思うが、みなさんに関係する予算が事業仕分けという形でどんどん切り込まれていくのはどうかと、再考をお願いしたい。このことは声を大にして叫び続けたい。
 野党としてやることはいっぱいある。政権交代して与党の政策の中でいいこともあり、そこは応援したいが、おかしいところは厳しく追求したい。今の国会はひと言で言うと「与党ボケした野党」と「野党ボケした与党」がいっしょにやっているのだからうまくいくはずがない。うまくいくように取り組んでいきたい。地元葛飾にも公団住宅がたくさんあるので、これからもしっかりと取り組んでいきた
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   ☆中川雅治参議院議員(自由民主党)自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟

   


 公団住宅は政策としてつくったもの。日本がここまで経済発展をし安心安全な社会になったのも、高度成長期に財政投融資で公団住宅を建設すると同時に住宅金融公庫を通じて住宅に資金を流した。そういう積み重ねが今日の日本を築いたと言っても過言ではない。政策でつくった公団住宅だから最後まで政策として考えなければならない。民営化、効率化等で公団住宅を考えてはいけない。みなさんとは何度も対話をし、私自身は家賃の引き上げ、定期借家の導入は反対であるという立場で、都市機構、国交省と何度も折衝をしてきた。小泉改革のいろいろな副作用が問われているが、最後までみなさんを守るのは自由民主党だと仕事をしてきた矢先の政権交代であった。
 民主党はこの問題について、まだ態度を明確にしていないが、「事業仕分け」では効率優先でバサバサと切っているのが実情。独立行政法人の見直し、みなさん方の生活を守る施策を切られてはたまらない。最強の野党・自民党がしっかりチェックをし、今後ともみなさんの生活をしっかりと守っていく活動を続けていくことを約束する。    ページtopへ



   ☆高木美智代衆議院議員(公明党)

   


 初当選の頃は大島4丁目団地に住んでおり、そこで子育てもした。国交省から「URには税金の補助が入っている」と、転居することになり近くへ越したところ。団地はふるさと、みなさんの要望を受け止め一生懸命働きたい。国土交通部会長の高木陽介議員から我が党はみなさんの生活・住宅を守るため一致団結して働いていくという伝言があった。
 昨年11月、金子国交相へ申し入れをし、家賃値上げの凍結が行われた。厳しい経済情勢、デフレで物価は下がったが賃金も下がったのがデフレの恐ろしさ。みなさんのいつ値上げになるのかという不安、引き下げをめざして、維持をめざして働く決意だ。定期借家制度についてもみなさんといっしょに反対し、安心して住み続けられる公団住宅のためにこれからも一生懸命に働きたい。   ページtopへ




    ☆穀田恵二衆議院議員(日本共産党)

   

 新しい政権のもと住宅政策がどうなるのか注目している。居住貧困の根源は公共住宅政策から撤退した政府の政策にある。小泉構造改革で公営住宅の建設補助金が削られ、東京等では新規建設は行われていない。URは居住者のための団地再生とはほど遠い、10年間で賃貸住宅5万戸の削減計画を立て、耐震除却等人権を無視した追い出しの横暴を続けている。跡地は民間へ売却し膨大な借入金の穴埋めにしようとしている。URの06年決算では賃貸住宅の利益は607億円、みなさんの家賃収入で立派に黒字経営になっている。それでも家賃値上げ、修繕を怠る、挙げ句の果ては追い出すなどということが許されることではない。ここで改めて現在進められている団地再生・再編計画の中止を要求したい。
 新政権の行政刷新会議は年明け以降全ての独立行政法人の抜本的見直しを決定。団地再生・再編のもととなった独法の整理合理化計画は凍結し再検討すると。3割前後が65歳以上の高齢者で6割を超えている実態もあること、孤独死も517件と倍増していること、少ない年金から高家賃を払っている実態を把握していただきたい。UR住宅が住宅セーフティネットなら存在をどう位置づけるのか、公共住宅として厳格な見直しを。そして団地再生・再編計画は即刻中止していただきたい。政権に頼るのではなく自らの運動で切り開いていきたい。   ページtopへ



    ☆仁比聡平参議院議員(日本共産党)

   

 国会議員、総理大臣や国交大臣はみなさんの声をこの場所で聞いた方が良い。公団住宅での暮らし、住み続けたいという思いに直接耳を傾けることが新しい政権に求められている。これまで売却・削減、家賃値上げの不安、近傍同種の高い家賃、定期借家、みなさんの住まいの安心を脅かしてきたことと、経済危機だといって仕事と住まいを同時に奪われた若い人たちが路頭に迷ってしまう深刻な事態は根っこが同じだ。官から民へ、民間不動産市場の活性化が大事と、安心できる国民の住まいを壊してきた前政権に審判を下したのだから、みなさんの声を正面から受け止め、住まいは福祉の立場でこれまでの整理合理化計画や家賃値上げを凍結ではなく、きっぱり「やめる」というセリフをつくっていくために、大きな声を上げてみなさんといっしょに頑張っていきたい。   ページtopへ



   ☆阿部知子衆議院議員(社会民主党)

   


 住まいは生きていく場、こういう集会、国会議員もいっしょになって考えていく場に呼んでいただき感謝する。デフレで物価が下がり、いいな・暮らしやすいな、しかし家賃は何で上げっていくのか。家賃は何千円でも値上げされたらたまったものではない。人間の生活では絶対にいる物と買い控えてもいい物とあるが、家は住まうということは人間の基本的生存権にかかわってくる。
 昨年暮、日比谷の派遣村で仕事だけではなく家もなくしたというたくさんの方が、気持ちが萎え将来・未来など考えられないと。もしポッと灯りがともる家があれば未来への希望や勇気に変わってくる。それほどに住まいの問題は重要だと思う。社民党は三党連立を組み新政権をスタートさせた。まだぎこちなく不安をおかけしているが、一生懸命に頑張りたい。その最初の大きな仕事が第2次補正予算で、その中で住まいの問題を福祉の中に位置づけ、住まうということを重要視する方向を打ち出していきたい。持ち家制度から賃貸へ、長く使え、借りて払えなくなるのを心配するのでなく、きちんと払える家賃で暮らせる日本でないとおかしいと思う。
 税金の問題、老年者控除はなくなり年金控除も半分だし、本当に入りは減っているのにみなさんの出が、家賃という部分で増えていくのは看過できません。定期借家制度も細切れに契約するつど、上がることを見越していかなくてはならない。入りが決まっていれば暮らしていけない。
 60歳以上の世帯主世帯が6割以上と、日本は少子高齢者社会になっている。それでも人間として心豊かに暮らしたい。その基本が住まいであるということをこの場で確認し、政権の中でみなさんの要望を受けて取り組んでいきたい。   ページtopへ



   ☆自見庄三郎参議院議員(国民新党)

   

 国民新党は理念なき郵政民営化に反対してつくった政党。4年前、郵政解散小泉劇場、官から民へ、規制緩和、必要な国の歳出を削る。お金持ちから税金を取らない。こういう政府、小さな政府が一番いいと、このためには郵政民営化をしなければと選挙が行われた。
 18歳の時、若久団地の3Kに住んだ。家賃9,600円、公団住宅はあこがれで流しがステンレスだった。今やUR住宅の60%が高齢者。公はきちんと果たすべき役割があり、何もかも民間にしていいのか、過疎地の郵便局が全部なくなってしまう。ドイツは7割なくなっている。過疎地の高齢者は年金をもらうのも困ってしまう。
 戦争に負け、政府はまず衣・食・住だと当時、住宅公団をつくって住宅を供給した。官と民とがベストミックスでないと日本のような小さな国はやっていけない。国民新党は与党、急に出て行けとか家賃を上げるというようなことではなく、みなさんが公の住宅で安心して暮らせるようにきちんとやっていきたい。   ページtopへ


★菅義偉衆議院議員(自由民主党)メッセージ
 2009年全国公団住宅居住者総決起集会のご開催をお慶び申し上げます。国会のためにお伺いできませんが、ご参加居住者皆様方の生活のために全力で取り組んでまいります。



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