機構署名提出

　都市機構本社への署名提出・要請は全国自治協役員と10地方自治協の代表者合わせて59人が参加し大型バスで移動。都市機構は富田利明住宅経営部長、大西誠業務第二部長らが応対しました。要請団は小川忠男理事長あての12万5,212世帯24万7,105名の署名を提出。鈴木照子代表幹事が「160団地自治会から会場定員をオーバーする980名が参加、６政党から10人の国会議員が出席、家賃値上げを３年間中止するよう、定期借家の導入をしないようみなさんを守っていきたい等のあいさつをいただき、熱気あふれる集会だった」と、総決起集会の報告をし署名６項目について要請しました。

　各地方自治協の代表の発言。○北海道＝北広島団地の暖房問題のお礼を申し上げたい。用途廃止団地の居住者は大変不安だ、納得するよう話し合いを。期待を裏切らないよう、北海道から公団住宅をなくしたくない。○福岡＝団地の半分ほどが建て替えになり、集約されたような形で一部の土地が売却されているが、社会資本として公園等で残してほしい。○北九州＝10月から生活支援アドバイザーを配置していただき感謝している。城野は集約だが話が進まず、なくなるのではと大変不安。門司では削減で転居中、高齢化でどうしても動けない方ばかり、集約にして修繕を。徳力では70歳以上の敬老祝が650人、エレベーター設置で５階まで高齢者世帯になるのかと危惧。子育て世代の世帯が住めるような団地に。○関西＝千里青山台の団地再生で空家が240戸になり居住者は大変不安に…一般募集を再開して話し合いを。12月14日からの一方的な定借導入に抗議する。○東海＝外国籍の方の入居を募集面のルール化ができないか。岩倉団地の30％が外国籍の方、コミュニティ形成上老若ともにバランス良く願いたい。耐震改修で居住者の意見を聞いた取り組みを。○東京23区＝金町駅前団地に入り40年、耐震改修で１号棟560戸の165世帯が空家、今になって区分所有なので修繕はできないと言われても…納得できる説明を。○東京多摩＝・４団地の定期借家契約の撤回を・家賃値上げ当面延期の間に家賃制度を見直し収入に応じた制度に、公営住宅層が広がり家賃負担が大変・多摩地区は来年から植栽手入れが全て競争化に。業者が３年ごと変わることによる管理の低下を危惧する。
　○千葉・茨城＝千葉幸町の耐震除却問題、除却が団地の中心棟なので残す措置を。高根台が全面建て替えから一部建て替えになり居住者にとっては大きな問題。戸頭は空き家が多いのと収益性の問題で一部集約に、高家賃のため当初から空家が多い、家賃を下げ自然環境を売り物にした空家募集と再生・再編計画の見直しを。○埼玉＝・公営住宅法の改正で戻り入居の特別措置が変わるがぜひ戻してほしい。空家解消のため建て替え後高家賃の引き下げを・定借導入はコミュニティを破壊する・高齢者の面倒を見るのは自治会、高齢者の入居情報がほしい。○神奈川＝定借が導入される団地。なぜ定借なのか、政治の意向に流されただけで目的がない。反対署名に取り組み、７議会で導入撤回の意見書が採択されている。またエレベーター設置でバリアフリー、バルコニー、踊り場着床とぶれている。居住者のためもっと計画的に事業をすすめてもらいたい。　

　富田利明住宅経営部長は「本日、各地方自治協の皆様から直接お話をお聞きしたが、この機会は大変貴重なものであり、いただいたご意見は切実なものであると感じている。また、皆様が本当に団地を愛していることに非常に感激している。皆様の団地を愛する熱い思い、また、大変厳しいご意見については、機構に対する期待の現れであると真摯に受け止めたい。ご承知のとおり、先日の行政刷新会議では非常に厳しい意見が出されており、機構は年明けにも厳しい状況下に置かれることになると思われるが、我々の存在意義そのものを否定されることはないと確信している。できることとできないことはあるが、本日のご意見を真摯に受け止めるとともに伝え、現場をしっかりと指導していきたい」と述べました。
　大西誠業務第２部長は「本日は貴重なご意見をありがとうございました。直接お話をお聞きして皆様のお気持ちが痛いほどよく分かった。我々はお住まいの方に喜んでもらえるために、全力を尽くしているが、一方で、意思疎通や説明の仕方がうまくいかずに不安を与えている状況があることも十分認識している。できることに対しては、大家としての責任で、皆様のご要望に応えなければならないとますます強く感じた。団地再生においては、将来、皆様が安心して住むことができる団地をめざして、高齢者が安心して住める住宅となっているかをよく考え、医療や介護のサービスを提供する場所として、機構の敷地をいかに活用できるか引き続き検討していきたい。また、同時に子育て世帯にも暮らしやすい団地であることもめざしている。今後も、さまざまな制約がある中ではあるが、皆様の居住の安定を図ることを第一に考え、皆様とともによい街をつくるという基本姿勢で事業を進め、要らぬ不安を与えることがないよう十分に説明を行ってまいるので、よろしくお願いしたい」と話しました。

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2009年全国公団住宅居住者総決起集会

都市機構へ24万7,105名分の署名を提出、要請