家賃値上げ、管理の民間委託、住生活基本法案で
●団地自治会代表者国会要請集会を開催●
８０団地１４２名が参加、５党の８議員があいさつ
全国自治協は２月24日（金）午後１時30分から、公団住宅の家賃値上げと団地管理民間委託問題、国会に提出された「住生活基本法案」をテーマに、東京千代田区永田町の衆議院第２議員会館第１会議室で「団地自治会代表者国会要請集会」を開き、関東地区５自治協と関西、東海、福岡自治協の80団地自治会役員142人が参加しました。
黒田實財務局長の司会で進められ冒頭、楓健年代表幹事があいさつし、３つのテーマで開いた国会要請集会の意義を強調しました。
各党の国会議員があいさつ。自由民主党・菅義偉、臼井日出男、民主党・末松義規、菅直人、公明党・斉藤鉄夫、上田勇の各衆議院議員、日本共産党・小林美恵子参議院議員、社会民主党・重野安正衆議院議員から激励のあいさつを頂きました。
都市機構の家賃値上げの問題点と住生活基本法案の特徴について多和田栄治代表幹事が報告。居住者の暮らしの実態におかまいなしに値上げが押しつけられる家賃改定ルールの問題点を指摘し、居住の安定を求めた国会付帯決議にもとづく住み続けられる家賃制度にするため各党国会議員の協力を要請していこうと呼びかけました。
住生活基本法案について多和田氏は、「住宅建設計画法を廃止して、住宅を自助努力と市場まかせにする方向に進んでいる。法案では都市再生機構の賃貸住宅は『公営住宅等』の中に入るとされ、『公共住宅』『公的住宅』の言葉は消えてしまっている。私たちは『住まいは福祉・住まいは人権』の理念にもとづきハビタットⅡのイスタンブール宣言をふまえた基本法をつくることを願って取り組んでいく」と話しました。
続いて団地管理の民間委託問題について片岡規子住宅環境部長が報告。「初めに民間委託ありきの機構の姿勢をゆるさず、拙速な民間委託の実施に反対して、自治協との十分な話し合いを要求して取り組んでいる。民間事業者への公募条件について話し合うとともに、団地管理を後退させないために、全国自治協として、居住者参加の適切なチェック機能の確立、自治会との綿密な連絡・連携など７項目について機構に提起している」と述べました。
これからの取り組みについて井上紘一事務局長が提案、衆参両院国土交通委員などへの要請文を興梠信子幹事が朗読して全員で確認、午後３時過ぎに終了しました。
集会後、各地方自治協ごとに分かれて地元選出議員と衆参国土交通委員への要請を行いました。なお、東京多摩、神奈川の両自治協はこの日午前中に地元選出議員への要請行動に取り組みました。
全国自治協としては今年最初の自治会参加による大きな取り組みでしたが、各自治協の積極的な対応で会場いっぱいの参加者となり、また５党の国会議員８人が出席してあいさつするなど、大いに盛り上がり成功しました。
各党国会議員あいさつ
報告①＝公団住宅の家賃値上げ問題、住生活基本法について
報告②＝団地管理の民間委託について
今後の取り組みについて
国会議員への要望書
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