●団地自治会代表者国会要請集会を開催●
2006年２月２４日
全国公団住宅自治会協議会
要 望 書
私たちは本日、都市再生機構が強行する家賃値上げと管理民間委託問題で「団地自治会代表者国会要請集会」を開きました。集会をつうじ当面するこれらの問題について、下記のとおり私たちの要望をまとめました。要望実現のため各位の絶大なるお力添えをたまわりたく、お願い申しあげます。
Ⅰ 今回の家賃値上げを見合わせ、中止させてください。
Ⅱ 現地管理業務の拙速な民間委託に再検討を求めてください。
Ⅰ 今回の家賃値上げの見合わせ、中止を要求します。
１）都市再生機構は継続入居者にたいし４月からの家賃値上げを通知してきました。全国で約169千戸に平均 1,200円の値上げ、約27千戸については平均3,800円値下げと発表されています。東京都での１万円、神奈川県で6,100円の最高値上げ額は例外的としても、２～４千円台の値上げ世帯は少なくありません。
低所得の高齢者世帯等には値上げ幅を抑える措置（特別措置）があり、適格者の申請、承認をえて家賃改定額はやがて決まりますが、機構はこれらの世帯にたいしても上限６千円とする値上げを予定しています。
２）機構が空き家募集家賃水準を年々引き下げざるをえないように、市場家賃は下落傾向が続いています。この現況に逆行して機構がくりかえす継続家賃値上げの問題性とともに、なによりも私たちにとって深刻なのは、乏しくなる一方の家計への重大な影響です。昨秋の自治協アンケート調査結果によれば、世帯主年齢60歳以上が55.3％、年金生活世帯が急増し、年収446万円未満の第１分位世帯が70％を占めるなど、高齢化と収入低下が進行しています。国土交通省も旧公団住宅居住者の大半が公営住宅収入層であることを認めています。
３）この実態をふまえて衆参両院国土交通委員会では、平成15年の都市機構法制定に際して付帯決議を採択していただきました。決議は都市機構にたいして「居住者の居住の安定」を政策目標と定め、家賃が「居住者にとって過大な負担とならないよう」、また低所得の高齢者等には家賃の減免などして「居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を求めています。居住者の生活実態を直視し、国会決議を尊重する立場から、私たちは都市機構にたいし今回の家賃値上げの見合わせ、中止を強く要求するものです。
４）ただちに着手すべき課題として私たちは、機構が家賃値上げの根拠としている従来の「家賃改定ルール」の見直しを要求します。機構が全国で日本不動産研究所一社に委託している「近傍同種家賃」なるものの「調査」に数々の不透明さが指摘され、これを基準に機構が各戸の改定額を算出するまでの過程と方式に秘密主義をとるかぎり、公正であるべき公的住宅の家賃「ルール」の名に背き、機構は説明責任が果たせず、居住者の容認は得られません。
Ⅱ 現地管理業務の拙速な民間委託に反対します。
１）都市機構は昨年11月に当面 100団地の現地管理（管理主任・窓口補助員）の民間委託実施方針を表明しました。現地管理は機構のいう「お客様サービス」の場であり、居住者との基本的な接点です。機構の表明は、「はじめに民間委託ありき」とばかりに急ぎ、そこには、社会資産としての旧公団住宅の維持管理のあり方と将来像への考察は見られません。「民間事業者の公募条件」にも、これまで団地自治会が現地管理の要として進め積みあげてきたコミュニティ形成への寄与、自治会・機構の連携の発展、防災・福祉など自治体行政との関連等にかかわる課題、事項をいっさい含めないまま、団地管理を民間事業の市場として丸投げしようとしており、私たちは大きな危険を覚えます。
２）いま公団住宅団地の保全・管理にとって、また居住者の居住の安心・安全にとって何が求められているか等についての十分な論議、話し合いが必要です。居住者と機構の相互理解が図られず、そのうえ管理業務にたいする居住者参加の適切なチェック機能も確立しないまま、拙速に現地管理業務を民間委託に切り替えていくことに、私たちは反対です。
以上