●団地自治会代表者国会要請集会を開催●
◆今後の取り組みについて
１．家賃値上げ反対の取り組み
①家賃値上げ見合わせ・中止を要求して地方自治協で都市機構支社との話し合いを続けましょう。
②都市機構住宅の家賃制度と家賃改定ルールは居住者の実態に合わないものであり、その見直し・改善を要求した取り組みを盛り上げていこう（全国自治協の要求をまとめ、提案する作業を進めます）。
③地元選出議員はじめ国会議員への要請を続けましょう。
④市議会への陳情・請願を引き続き取り組みましょう。
２．団地管理民間委託問題の取り組み ①全国自治協は引き続き都市機構本社に、団地管理を後退させない対策を明確にするよう話し合いを続けます。
②団地管理への自治会参加の道を広げることをめざし、各自治会の組織と活動を強めるよう、お互いにがんばりましょう。
３．住生活基本法案の国会審議に向けた取り組み
①次のような全国自治協2005年度活動方針にもとづく主張・要求をまとめ、各党への要請などをおこなっていきましょう。
・市場主義万能の住宅政策への転換に反対し、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念にもとづく公共住宅政策拡充を要求する。
・住宅基本法づくりには、ハビタットⅡの「イスタンブール宣言」をふまえることを要求する。
②衆参両院国土交通委員会での審議（４月以降になると思われます）の傍聴などに取り組みます。
③全国自治協が参加している「国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）」「住居法実現実行委員会」の取り組みにも積極的に参加して、他団体と共同した活動を進めましょう。両団体による３月６日の国会要請集会に地方自治協のよびかけに応じて参加しましょう。
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